8月の失業率は5.5%と7カ月ぶりに低下、有効求人倍率は前月と同水準の0・42倍

総務省が2日に発表した労働力調査によると、09年8月の完全失業率(季節調整値)は5.5%と前月に比べ0.2ポイント低下した。男女別の内訳は男性が5.8%と前月を0.3ポイント下回り、女性も5.0%と同0.1ポイント低下した。

完全失業者数は、前年同月比89万人増の361万人と10カ月連続で増加した。求職理由別に見ると、倒産やリストラなど「勤め先都合」が同61万人増加の124万人、「自己都合」は同4万人増の111万人だった。

就業者数は、前年同月比109万人減の6296万人と19カ月連続の減少。男性が109万人減の3635万人、女性は1万人減の2660万人となった。総務省は今回の結果を受けて前月と同様、「雇用情勢は依然厳しい状況にある」との基調判断を示している。

一方、厚生労働省が同日発表した一般職業紹介状況によると、5月の有効求人倍率(季節調整値)は0.42倍となり、過去最低を記録した前月と同水準だった。有効求人(同)は、前月比0.2%増で、有効求職者(同)は同1.3%増となった。

失業率の悪化にはひとまず歯止めがかかったものの、改善トレンドに入ったと見るのは時期尚早だろう。求職理由が「勤め先都合」による失業者の前年同月比増加幅が60万人を超えるのは3カ月連続。人件費抑制の手綱をいっこうに緩めようとしない企業の姿が浮かぶ。

みずほ証券の飯塚尚己シニアエコノミストは8月の新規求人数が3カ月ぶりに前月比で減少に転じたことに注目。「雇用の先行指標であり、現時点ではまだ安心できない」と話している。
 


 
(松崎泰弘 =東洋経済オンライン)
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