「就活ひきこもり」の社会復帰を阻む4つの壁

カギは「行動のきっかけ」と「伴走者の存在」だ

労働力不足が叫ばれる中、就業していない若年層の社会復帰支援に注力することが重要だ (写真:Graphs/PIXTA)

パーソル総合研究所の「労働市場の未来推計2030」(2018年発表)によると、2030年には日本全体で644万人の人手が不足するという。そして同調査では、この問題に対し、具体的に次の4つの対策を講じれば人手不足は解消できると試算している。

2030年644万人の労働力が不足

対策1:働く「女性」を増やす(25~29歳の労働力率を49歳まで維持させれば働く女性は102万人増える)
対策2:働く「シニア」を増やす(64歳男性の労働力率を69歳まで維持し、60代女性の70%が働くようになれば、働くシニアは163万人増える)
対策3:働く「外国人」を増やす(出入国管理法改正による新たな在留資格創設によって、日本で働く外国人は81万人増える)
対策4:「生産性」を上げる(4%の生産性向上で298万人分の労働需要が減る)

産休や育休、保育所の拡充などによって労働環境を整えることで、女性の離職率を下げる。シニアに対しては定年を延ばし、企業に再雇用を促したり、短時間労働を希望する人には仕事を細分化することで対応する。外国人に関しては、すでに出入国管理法などの法改正を行い、飲食業、介護業を中心に受け入れが活発化している。

『就職四季報』特設サイトはこちら

しかし、この調査では女性、シニア、外国人を活用することで「仕事の量」は補えるとされているが、その「仕事の質」に関してはあまり言及されていない。また、女性には仕事と子育てを両立する難しさがあり、シニアには体力的な限界、そして外国人には言語の壁や在留期間の制約がある。

調査結果では、対策1~3(女性、シニア、外国人)で補い切れない人手をすべて対策4(生産性)で補うと書かれている。

次ページ自動化できるのはわずか
関連記事
トピックボードAD
キャリア・教育の人気記事
  • 埼玉のナゾ
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • ミセス・パンプキンの人生相談室
  • 「非会社員」の知られざる稼ぎ方
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
電池開発でノーベル化学賞<br>吉野彰氏が示した「危機感」

受賞会見とともに、リチウムイオン電池の開発の歴史と当事者の労苦を振り返る。世界の先頭を走ってきた日本も、今後および次世代型の市場では優位性が脅かされつつある。吉野氏率いる全固体電池開発プロジェクトに巻き返しの期待がかかる。