2020年の米大統領選は｢3月3日が超重要｣なワケ 投資にも絶対に役立つ米大統領選の予備知識

ということで、「本命ウォーレン、対抗ハリス、穴馬サンダース」という評価であった。実際に選挙権がある人の意見だけに、説得力があると思いますぞ。

さて、最後にトランプ大統領の再選確率について、現時点の観測を述べておこう。

アメリカ大統領選挙は現職が有利に出来ている。それはわが国における県知事選挙と似たようなもので、現職は日常のすべてを選挙運動に換え、公費で活動を賄うことができる。ましてドナルド・トランプ氏は良くも悪くも超・著名人である。「知らない」という有権者はさすがに居ないだろう。

これに対し、アメリカという広大な国土においては、挑戦者は名前を売ること自体が容易ではない。50州を駆け巡るためのコストも膨大なものになる。だからこそ、1年以上をかけて候補者を選定するプロセスがあるわけだ。2020年選挙においても、「トランプ大統領が何をするか」よりも、「誰が挑戦者になるか」の方が重要だと言える。

過去の歴史をひも解いても、選挙で勝った現職が負けるのは、アメリカがとてつもない不況に襲われたときくらいである。第2次世界大戦後でいうと、1980年のジミー・カーター大統領と1992年のブッシュSr.大統領がこれに該当する。景気後退リスクが囁かれ始めた昨今ではあるが、2020年のアメリカ経済がそこまで急激に悪化することはないだろう。

トランプ再選確率は最低5割でも最高でも6割止まり

しかし、これだけ党派色が強まった今のアメリカにおいては、「最後はかならず接戦になる」ということも忘れてはならない。21世紀になってからの選挙戦において、もっとも大差となったのは2008年選挙である。このときはバラク・オバマ候補がジョン・マッケイン候補を破ったのだが、一般投票数では53%対46%であった。選挙人の数では大差であったけれども、一般投票数ではわずか7ポイント差であったのだ。

そうだとすれば、2020年選挙も「最後はかならず接戦」と考えておくべきだろう。トランプ再選確率は最低で5割はあるだろうが、最高でも6割止まりなのではないか。おそらくはトランプさん自身も、そのくらいであることを自覚している。だからこそ、日々の行動が過激なものになっているのではないだろうか（本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）。