｢ダウ暴落､1ドル＝65円時代が来る｣と読む理由 NY在住｢伝説のトレーダー｣若林栄四氏に聞く

トランプ大統領は｢不必要な減税｣でアメリカ株に一段のバブルをもたらした。筆者は2024年にかけてバブルが崩壊していくと読む（写真：ロイター）

｢企業価値を時価総額で測る」のは間違い

アメリカの株価は明らかに割高です。では何をもって割高と考えるのかですが、一般的に用いられるPER（株価収益率）は単に人気度を測る指標にすぎず、そこに本質的な意味はないと言ってもよいでしょう。

それはPERの計算式を考えれば明らかです。PERは株価÷1株当たり利益で計算されますが、これはそのまま「時価総額÷利益総額」に置き換えられます。そこで問題になるのが時価総額です。よく「企業価値は時価総額で計られる」などと言う人がいますが、これは明らかに間違った認識です。

もし、株式を持っている投資家が全員、その株式を手放して現金化しようとすれば、売却前の時価で売ることはできなくなります。つまり、時価総額は徒花（あだばな）のようなものであり、PERはその関数なので、これをもって株価を論じるのは、壊れた物差しで測っているのと同じことです。

また1株当たり利益も、自己株買いで株数を減らせるので、人為的な操作の対象になりやすく、必ずしも信用できる数字ではありません。

唯一、株式を発行している会社の本質的な価値を測るのに信頼できる数字は、その会社が持っている純資産です。つまりPBR（株価純資産倍率）で評価するのが妥当なのですが、アメリカ株のそれは2019年7月時点で3.5倍です。ちなみに日本は1.2倍、イギリスは1.8倍、ドイツは1.6倍ですから、いかに今のアメリカ株が大幅な割高水準にあるのかが、おわかりいただけるでしょう。