楽天モバイル｢格安プラン｣だけで勝てない理由 災害時の通信品質や大容量プランに不安感

「政府が思っている以上の（価格の）下げ効果が出る」と話す楽天の三木谷浩史社長（撮影：風間仁一郎）

楽天傘下の楽天モバイルは9月6日、10月からスタートするMNO（自前の通信設備を使った携帯電話事業）について、サービス開始当初は無料の利用者（サポーター）を5000人募って実施するトライアル（試験運用）のみにとどめると発表した。

データ通信や通話は無制限。まずサポーターで通信などの安定性を確認してから、事業を本格的に拡大させる計画という。

基地局の整備が遅れ、広がる懸念

楽天の三木谷浩史社長は、トライアルではない有料サービスの開始時期について、「1カ月後かもしれないし、年内いっぱいかもしれないが、そのタイミングでネット受付を開始する」と説明した。店頭での受け付けは、スタッフなどの体制を整える必要があるため、さらにその後になる見通しという。

サポーターは、10月から楽天が自前の通信設備のネットワークで事業を行うエリアである東京23区と大阪市、名古屋市と神戸市に住む人で、18歳以上であれば応募できる。楽天モバイルのMNOは、それ以外の地域では当面、KDDI（au）へのローミング（KDDIに接続料を払うことで回線を借りて乗り入れる形）に頼る予定にしている。

サポーターは10月1日に受付を開始し、選ばれた人は11日以降順次使えるようになる。期間は来年3月末まで。アンケートに回答することなどが条件となる。

楽天モバイルの基地局は整備が遅れており、8月26日には総務省から今年3回目の行政指導を受けている。業界関係者の間では、用地や工事の技術者確保などが難航しているという見方が多く、整備の進ちょくへの懸念が広がっている。