声を荒げる三木谷浩史・楽天社長、医薬品のネット販売規制導入に猛反発。業績への影響はないが…

「こんな議論おかしいですよ。はじめから結論ありきじゃないか。ネット販売がいかんなどというが、リアルの店舗でだって問題のある販売実態があるでしょ。われわれネット事業者が考えている安全対策についてどうして聞いてくれないんですか」

２月２４日に厚生労働省で開かれた、医薬品のネット販売規制について議論する検討会（第一回医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会）で、楽天の三木谷浩史社長が興奮した表情で声を荒げた。

厚生労働省は、一般医薬品（大衆薬）のネット販売を規制する省令を公布、６月から施行する予定。改正薬事法施行に合わせたこの省令によれば、大衆薬でも解熱剤や風邪薬、漢方薬などは、対面でしか販売できなくなる。利用者の安全対策として、医薬品のリスクに応じた情報提供を徹底させるためだ。

昨年秋に省令案が公表されて以降、ネット通販事業者や漢方薬の直販メーカーが猛烈に反発。楽天など有力なネットショッピングモール事業者が自社サイトやメールを使って大々的にアピールしたことも手伝って、ネット利用者の間でも「ネットで薬が買えなくなるのは非常に不便」といった声が高まっていた。

こうした動きを受けて、舛添要一厚生労働大臣は、ネット販売の是非を議論するため、公布された省令に対して異例の再検討を指示していた。２４日の検討会はその初めての議論の場だった。

検討会の議論では、楽天を筆頭にネット販売を行う事業者が、「通販の禁止は利用者の利便性を大きく損なう」「ニセ薬や違法な販売など、対面販売でも正しい情報提供・販売がなされている実態・担保はなく、通信販売のみを規制する理由はない」と主張。一方、薬剤師・薬局チェーンが「僻地でも対面サービスは可能」「ネット販売には悪質な行為が多い」「今回の薬事法改正の過程で４年間も議論してきたのに、最後になって突如反対するのはおかしい」などと主張した。

また、薬害被害者団体・消費者団体は「医薬品は”お取り寄せ商品”ではなくリスクが高い商品。薬に対する知識が少ない一般消費者が、自分の判断だけで利用できる大衆薬こそリスクが高い。そうしたリスクの高い行為を助長する販売行為は問題」などと安全対策の徹底を強調した。

これまでの経緯から予想されたとおり、ネット側と、リアル店舗側の主張はまったくの平行線。たしかに、ネットでのリスクの高い医薬品販売が「容認」されている現状を考えれば、今のままの野放しは許されないだろう。また、ネット販売で、情報提供やリスクへの注意喚起などを義務づける技術的な仕組みを導入したとしても、実効性を担保するのは相当な努力が必要だ。