農協がいま､投資信託の販売に本気になるわけ ベテラン証券マンと挑む一大プロジェクト

遅ればせながら、このタイミングで投信販売に本格的に乗り出すのは、農林中金自身の事情もある。

「これまで貯金100兆円を目指し、『貯金一本足打法』を続けてきた。しかし、もうそういう時代ではない」

今年5月の決算会見で、農林中金の大竹和彦専務はこう述べた。

100兆円の巨額マネーは「運用難」に

農林中金のビジネスモデルは、国内の円資金を、ドルを中心とする外貨建ての金融商品に国際分散投資し、その利ザヤや売買益で稼ぐものだ。

今年5月の決算会見で、農林中金の奥和登理事長（左）は「減益要因はひとえにアメリカの利上げで外貨調達コストが上がったことに尽きる」と述べた。右は大竹和彦専務（記者撮影）

その源泉は、全国のJAを通じて集める巨額の農協マネー。現在100兆円を超えるまで拡大したが、この先110兆円、120兆円と右肩上がりに資金量を増やしても、長引く低金利で運用先探しに苦労している。

例えば、2018年3月時点で3.8兆円だったCLO（ローン担保証券）を、わずか1年間で7.4兆円に拡大させた。これは国内金融機関としては最大規模とみられる。

ムーディーズ・ジャパンの山本哲也・ヴァイスプレジデントは「農林中金が保有するポートフォリオの9割はA格以上で、信用リスクは限定的。こうした有価証券を満期まで保有しきる体力があるかがポイントだが、今のところ他行と比べても資本水準は高水準だ」と指摘する。

この点、農林中金自身の「運用難」というリスクを抑えるには、貯金から投信へ資金をシフトさせることが役立つ。