ソフトバンクショップ､｢過大な景品｣のなぜ 販売代理店を追い詰めるキャリアの恐怖政治

ソフトバンクショップで、過大な景品をつけた販売が行われていた。写真は今年5月の決算説明会でプレゼンテーションするソフトバンクの宮内謙社長（撮影：梅谷秀司）

「今、この場で契約を決めていただければ、JCBのギフトカード8万円と、さらにニンテンドースイッチ、プレイステーション4、ダイソンのハンディ型掃除機の3つのうちから、お好きな2つを差し上げます」

キャリア各社が激しい顧客争奪戦を繰り広げていた今年3月、スマートフォン1台の購入と1人分の通信契約に対し、こんな大盤振る舞いを提示してきたソフトバンクショップがあった。景品総額の大きさから、こうした行為は景品表示法（景表法）に違反するとみられる。

iPhoneと2年間の通信契約に6万円超の景品

景表法では行き過ぎた景品を禁じており、上限を「取引価額の10分の2」としている。過剰な景品を認めれば競争環境が歪められ、消費者間の不公平や、本来の商品やサービスの品質低下を招く恐れがあるためだ。

このショップの入り口にはニンテンドースイッチなどのゲーム機が山積みにされ、横にはダミーなのか、大きな福引機が置かれていた。

記者が店員に「MNP（他社からの乗り換え）を検討している」と告げると、「ものすごくお得にしますよ」と熱心に勧誘してきた。そして、ソフトバンクが力を入れて売り出している大容量の通信プラン「ウルトラギガモンスター＋」の2年契約に加入するなどの条件で、冒頭の特典を付けると持ち出してきたのだ。