元受刑者の2人に1人が再犯者になる厳しい現実 500人超を受け入れた北洋建設社長の夢

日本財団職親プロジェクトでの小澤輝真社長（写真：北洋建設提供）

日本は治安がいい国か、悪い国かと聞かれたら、お読みの方のほぼすべてが、治安がいいと答えるのではないでしょうか。実際、2018年度の『犯罪白書』によると、2017年に検挙された人の数（刑法犯）は、過去最低の21万5003人。発生率も同様に戦後最低を更新し続けています。

世界経済フォーラムが2018年に公表した「世界競争力報告」でも、日本は安全な国トップ10に入っており、この国の治安のよさは世界に誇れる特長の1つと言えるでしょう。

さまざまなデータが「安心・安全な国」を裏付けるなか、しかし過去最悪を更新し続けている数字があります。それが検挙者に占める再犯者の割合「再犯者率」です。2017年の検挙者のうち、再犯者は10万4774人で、再犯者率は48.7％。検挙者のおよそ2人に1人が再犯者である計算です。

筆者が代表取締役を務める北洋建設では、創業以来500人超の元受刑者を雇用してきましたが、なぜ、再犯者率が年々上昇を続けているのか。私はその原因が出所後の就労状況にあると考えています。拙著『余命3年 社長の夢』から、具体的に紹介しましょう。

出所時の所持金は数万円しかない

2018年度の『再犯防止推進白書』によると、2017年の再犯者の72.2％が逮捕時には無職でした。加えて、2013～2017年の5年間で、保護観察終了時に仕事についていなかった人の再犯率は25.2％、仕事についていた人の再犯率は7.8％でおよそ3倍です。

元受刑者たちには、出所後、大きな困難が待ち受けています。まずは、お金の問題。刑務所では刑務作業という就労の機会がありますが、時給は最大で約40円ときわめて安く設定されています。もっともこれは、海外の格安製品におされて、企業からの刑務作業の依頼が激減しているという事情もあるようです。そのため、出所時にたいていの元受刑者の手元にある現金は数万円程度です。そのなけなしのお金も、数日分の飲食と宿泊費に消えていきます。