トランプ「日米安保破棄」発言の真意は何か

安保破棄で「財政危機」「核武装論」が浮上する

安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領の親しい関係は結局、表層的なものにすぎなかった。写真は6月28日、大阪市内で行われた日米首脳会談で握手する日米首脳(写真:時事通信)

10年ほど前、外務省の幹部が次のような話を明かしてくれたことがある。

「日米安全保障体制が揺らいだ時に日本はどうすべきかを検討する必要があるのではないかと省内の会議で問題提起した。ところが上からの指示は、そんな研究をしていることがアメリカに伝わるだけで大変なことになる。今後は一切、そういうことは口にするなと厳しく指示された」

また、2017年にトランプ政権が発足した直後、別の幹部に「かつて日米経済摩擦が激しかったころ、外務省は経済問題で日米がいくら激しくぶつかり合っても、日米は同盟関係という土台があるから揺るがないと語っていた。しかし、トランプ大統領は経済と安保を同列に扱い、日米安保を取引材料にして貿易問題などで日本に譲歩を迫ってくるのではないか」と尋ねたことがある。その幹部は「アメリカの政権がそんなことをするわけがない」と言下に否定した。

ついに飛び出した「日米安保条約破棄」発言

「日米安保条約」や「日米同盟関係」という言葉が出ると、大半の日本政府関係者の思考は停止する。いずれも確固たる不動のものであり、日本の内政・外交上の多くの政策の大前提となっている。したがって日米安保条約の破棄だとか、日米同盟関係が交渉の取引材料に使われるなどということはあってはならないことなのだ。

その大前提を壊してしまいかねない発言が、トランプ大統領の口から飛び出した。

ブルームバーグは6月25日、「トランプ大統領が日米安全保障条約を破棄する可能性について側近に漏らしていた」と報じた。続く26日にはFOXビジネスニュースの電話インタビューで、トランプ大統領本人が「日本が攻撃された時、アメリカは第3次世界大戦を戦い、猛烈な犠牲を払うことになるが、アメリカが攻撃されて救援が必要なとき、日本はソニーのテレビで見物するだけだ」と安保条約への不満を公言した。

これらを予感させるような兆候は24日にもあった。トランプ大統領はツィッターに、「中国は原油の91%、日本は62%、ほかの多くの国も同様にホルムズ海峡から輸入している。なぜアメリカはこれらの国のために無償で航路を守っているのか。これらの国は自国の船を自分で守るべきだ」と書いている。

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