｢老後2000万円不足｣騒動に映る年金制度の弱点 安倍政権が慌てた本当の未来の危機

まずは、老後資金の目安としてずっと使われてきたデータが存在する。総務省が発表している家計調査報告のことだが、今回の金融審議会が引用したとされる厚生労働省のデータも、家計調査報告をベースにしていると考えていい。

家計調査報告では、「高齢夫婦無職世帯の家計収支」として毎年データを発表しており、2018年のデータからすると65歳以上の夫と60歳以上の妻の夫婦のみの無職世帯では毎月「4万1873円」の不足分が出ることになっている。この収入の内訳をみると次のようになる

一方の消費支出を見ると次のようになる。

簡単に言うと、年金などを含めた実収入は月額22万2834円。一方、生活に必要な支出は、合計26万4707円となり、差額である「4万1873円」が毎月不足するというわけだ。年間にして「50万2476円」不足することになる。

平均寿命まで生きれば年金以外に1132万円必要？

金融審議会のレポートが乱暴だったのは、こうした数字をベースにして夫婦揃って65歳から30年間生きると仮定して単純計算したことだが、そういう乱暴なことはせずに、それぞれ平均寿命まで生きたと仮定してシミュレーションしてみよう。

まずは、今の男性の平均寿命は82歳（81.09歳、厚生労働省調べ、2017年、小数点以下繰り上げ）、女性は88歳（87.26歳、同）となる。

妻が1人になってからの支出と収入は、同じく家計調査報告の「高齢単身無職世帯の家計収支」の数字を使うことにする。高齢単身世帯の家計収支は、毎月「3万8670円」不足するとなっている。夫と妻の2人世帯時代は丸めて計算すると65歳男性が82歳まで生きたとして17年間、65歳の妻が夫の死去後、88歳まで寿命を全うしたとして妻1人の世帯は6年間として計算する。これは、あくまで現在の条件におけるシミュレーションとなる。

つまり、両方合わせて1132万6332円ということになる。この金額を高いと見るか安いと見るかは、その人によって違うかもしれない。収入や環境、家族構成などによって大きく変わってくるからだ。