「老後2000万円不足」騒動に映る年金制度の弱点 安倍政権が慌てた本当の未来の危機

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まずは、老後資金の目安としてずっと使われてきたデータが存在する。総務省が発表している家計調査報告のことだが、今回の金融審議会が引用したとされる厚生労働省のデータも、家計調査報告をベースにしていると考えていい。

家計調査報告では、「高齢夫婦無職世帯の家計収支」として毎年データを発表しており、2018年のデータからすると65歳以上の夫と60歳以上の妻の夫婦のみの無職世帯では毎月「4万1873円」の不足分が出ることになっている。この収入の内訳をみると次のようになる

・社会保障給付……20万3824円
・その他……1万9010円
・不足分……4万1872円 

一方の消費支出を見ると次のようになる。

・非消費支出(税金など)……2万9092円
・一般消費支出(食費など)+その他の消費支出(交際費など)……23万5615円

簡単に言うと、年金などを含めた実収入は月額22万2834円。一方、生活に必要な支出は、合計26万4707円となり、差額である「4万1873円」が毎月不足するというわけだ。年間にして「50万2476円」不足することになる。

平均寿命まで生きれば年金以外に1132万円必要?

金融審議会のレポートが乱暴だったのは、こうした数字をベースにして夫婦揃って65歳から30年間生きると仮定して単純計算したことだが、そういう乱暴なことはせずに、それぞれ平均寿命まで生きたと仮定してシミュレーションしてみよう。

まずは、今の男性の平均寿命は82歳(81.09歳、厚生労働省調べ、2017年、小数点以下繰り上げ)、女性は88歳(87.26歳、同)となる。

妻が1人になってからの支出と収入は、同じく家計調査報告の「高齢単身無職世帯の家計収支」の数字を使うことにする。高齢単身世帯の家計収支は、毎月「3万8670円」不足するとなっている。夫と妻の2人世帯時代は丸めて計算すると65歳男性が82歳まで生きたとして17年間、65歳の妻が夫の死去後、88歳まで寿命を全うしたとして妻1人の世帯は6年間として計算する。これは、あくまで現在の条件におけるシミュレーションとなる。

<夫と妻の2人世帯時代>
●4万1873円×12カ月×17年=854万2092円
<妻の1人世帯時代>
●3万8670円×12カ月×6年=278万4240円
<合計>
●854万2092円+278万4240円=1132万6332円

つまり、両方合わせて1132万6332円ということになる。この金額を高いと見るか安いと見るかは、その人によって違うかもしれない。収入や環境、家族構成などによって大きく変わってくるからだ。

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