日本綜合地所は２月６日の建設代金の手形決済出来ず、会社更生法を申請

マンション専業大手の日本綜合地所は５日、会社更生手続きを東京地方裁判所に申請し、受理された。負債総額は１９７５億円。子会社で同日に東京地裁に会社更生法を申請した日綜不動産、日綜ハウジングの２社を合わせると２１４２億円となる。

同社は１９９３年に設立したマンションデベロッパー。主に神奈川県や東京・城南地区を中心に積極的に展開。南欧風の外観などデザイン性が評価され、２００７年の首都圏におけるマンション供給戸数は２位と急成長してきた。その結果、棚卸資産が急膨張し０６年３月末から０８年３月末までの２年間で倍増の１４６５億円。直近の０８年９月末でも１６００億円まで増加したが、棚卸資産評価損は５億円程度しか出していなかった。ところが２月３日に突然、２２１億円の棚卸評価損を計上し、今２００９年３月期業績予想の大幅な赤字修正を行っており、棚卸評価に甘さがあったことが明らかになった。さらに、それから２日経た後、今度は会社更生法申請に追い込まれた。

同日午後６時から記者会見が行われ、経営破たんの直接的な原因について、西丸誠社長は「２月６日に期限が来る建設代金に関わる手形３２億円の決済が出来なかった」と語った。同社の資金繰りに関しては、昨年１１月の無担保社債１００億円の償還資金を巡って既に調達不安が出ていたが、この時は「金融機関に追加担保を提供することで約１６８億円の資金調達が出来た」（同）。しかし、その後、５３名の０９年４月入社予定者に対する内定取り消しで世間の耳目を集めたのも束の間、手形決済の必要な追加担保がなく、会社更生法申請に至った。

今回の申請は「ＤＩＰ型会社更生」。通常の会社更生法は、裁判所が選任した第３者の保全管理人及び更生管財人が更生手続きを進めるが、今回申請した「ＤＩＰ型」は現在の経営陣の中から裁判所が指定する更生管財人が経営を続行する。ただ、そのためには粉飾決算などの不正行為がないことや大口債権者の同意が必要だ。調査期限は今月１９日で、まだ紆余曲折がありそうだ。株式に関しては、現在、上場している東証１部から２月６日付けで整理ポストに移管され、３月６日に上場廃止となる。
（日暮　良一）