ヤフーが始めた“ご当地”ネット通販の新味 全国1700の自治体が選んだ逸品を販売へ

2013年10月に行った「Yahoo!ショッピング」の出店料・販売手数料の無料化で、ネット通販業界に衝撃を与えたヤフー。12月末時点での出店申し込み数は法人・個人合わせて約9万件に上り、「eコマース革命」の出足は絶好調だ。

そのヤフーが、今度は1700余りの国内全自治体を出店者に迎え、「ご当地eコマース革命」を巻き起こそうとしている。1月15日、ヤフーはネット通販サービス「Yahoo!ショッピング」で全国の自治体と連携した特産品の販売を始めた。

最初は19自治体の約50点の商品

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開始当初は岩手県陸前高田市など19の自治体が選りすぐった約50点の商品を販売するという、ささやかなスタートだ。だが目標は壮大で、“ネット通販流通総額ナンバーワン”を狙う2020年3月期までに、約1700の国内全自治体の出店を目指す。

出店が増えて47都道府県が揃う頃をメドに、自治体店舗の特集ページを作り、「Yahoo!ショッピング」のトップページからの集客も行うという。ヤフー本社で開いた会見で、宮坂学社長は「これまで十数年かけて、誰でも好きなものを買える世の中ができた。次は誰もが簡単に物を売れる世の中にしたい。そこで特に力を入れたいのが地方だ」と話した。

なぜ地方との取り組みが重要なのか、宮坂社長は次のように説明した。「私も地方（山口県防府市）の出身であり、都会中心だったインターネットの恩恵を地方に届けたいという思いがある。（地方の活性化に向けて）これまで宮城県石巻市に拠点を作るなどしてきたが、“点”の展開だった。ようやく1700の自治体に全国に向けてアピールしてもらえるような、“面”の展開ができる時代が来た」。