iPhoneも筒抜け?コネクテッド社会の闇

個人情報めぐるNSAとIT企業のせめぎ合い

  本連載は、GAFAに関するトピックを1つないし複数採り上げながら、米国・シリコンバレーを中心とするIT事情を定点観測的にお伝えしていく。今回はアップルを採り上げる。年末年始に、アップルのiPhoneが、米国国家安全保障局(NSA)のソフトウエアによって筒抜けになるという報道がなされている。アップルに限らず、テクノロジー企業は、NSAの活動についてどう対処し、ユーザーと「共闘」する姿勢に持ち込むか。
NSAがiPhone内のデータを取得しているとのレポートは、全米に衝撃を与えた(写真:AP/アフロ)

2013年の年末、衝撃的な報道が駆け巡っていた。NSAが開発したソフトウエアを通じて、アップルのiPhoneに遠隔でアクセスしデータを取得することができる、いわゆる「バックドア」が存在していると報じられたのだ。これに対してアップルは即座に反論し、NSAと協業したことなく、バックドアの存在も確認していないと主張している

2013年6月、NSAの活動に参加していたエドワード・スノーデン氏が香港で、「NSAがインターネットを流れる情報を傍受していたこと」と「米国の同盟国を含む世界各国の情報を収集していたこと」を暴露した。後者については国際的な問題となったが、米国内では前者のインターネット上を流れる情報の収集について、引き続き注目が集まっている。

そんな中で、人気のあるスマートフォンがNSAによって解析可能だったというニュースは、セキュリティを確保するためにiPhoneを選んだというユーザーにショックを与えるとともに、NSAへの疑念をますます大きくする結果となった。

暴露合戦や事実確認の行方そのものにも興味はあるが、それ以上にインターネットの使用自体に抵抗感を感じ始める人もいるだろう。こうした疑心暗鬼が、これまで革新的な企業やサービスを生み出してきたインターネットを“死の世界”へと変える可能性を指摘する意見も説得力を増している。

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