｢空き家数｣の増加にブレーキがかかった不可解 5年前比で空き家率は0.1％増にとどまった

空き家数について最新の調査が発表になりました（写真：Blue flash／PIXTA）

総務省が5年ごとに実施している「住宅・土地統計調査」で、2018年の調査で空き家数は846万戸で5年前に比べて26万戸の増加、空き家率は13.6％と、0.1％の増加にとどまった。

民間のシンクタンクが4年前に発表した予測では、空き家数は2018年には1000万戸を突破し、空き家率も16.9％に達するとしていただけに、住宅業界関係者からは「予想外の結果」との声が聞こえてくる。最近では政府統計の信頼性を揺るがすような問題が発生しているだけに、「住宅政策への影響に配慮したのでは？」との声も出てきそうだ。

年90万戸以上の住宅を新築し続けている

一般の人が普段、目にする機会が多い公的な住宅統計は主に2つだろう。1つは、今回発表された総務省の「住宅・土地統計調査」。もう1つは国土交通省が毎月発表している「住宅着工統計調査」である。

住宅・土地統計調査は、5年ごとに10月1日時点で約22万調査区、約370万戸の住宅・世帯を調査・推計して算出している。国内に建っている住宅ストックの数を知ることができる唯一の調査だ。

住宅着工統計調査は、建築基準法で床面積10平方メートルを超える建築物を建てるときに義務付けられている都道府県知事への建築工事届を集計している。重要な景気指標としてメディアでもよく取り上げられており、4月末に発表された2018年度（2018年4月～2019年3月）の新設住宅着工戸数は前年度比0.7％増の95万2936戸とプラスとなった。

すでに日本は人口減少時代に突入しているにもかかわらず、毎年90万戸以上の住宅を新築し続けている。「住宅が余って空き家だらけになる。住宅生産の総量を規制すべき」（長嶋修・さくら事務所会長）と危惧する声が出てくるのも当然だろう。

住宅統計には、もう1つ注目すべき統計がある。地震や火災などの災害で倒壊したり、老朽化などで取り壊したりした建築物を調べて国交省が毎月公表している「建築物滅失統計調査」だ。しかし、この結果を報道しているメディアはほとんどない。

建築基準法では、建物を建てるときだけでなく、除却するときも都道府県知事に建築物除却届の提出を義務付けている。届け出をしない、虚偽の届け出をした場合には50万円以下の罰金が科されることもある。建物を除却したあとには、法務局で建物滅失登記を行うが、不動産登記の届出は義務ではない。