「長時間労働がない」ドイツと日本の致命的な差 「仕事は原則8時間以下」が彼らのモットーだ

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日本では、継続勤務年数によって有給休暇の日数が増えていく。例えば、半年働くと10日間の有給休暇が与えられ、3年半以上働いた人の有給休暇日数は14日、勤続年数が6年半を超えると、20日間の有給休暇を取れる。

これに対し、ドイツの大半の企業では、6カ月間の試用期間を無事にパスすれば、最初から30日間の有給休暇が与えられる。この面でも、日本のサラリーマンはドイツの勤労者に比べて不利な立場に置かれている。

さらに、日独の大きな違いを浮き彫りにするのが、有給休暇の取得率である。旅行会社エクスペディア・ジャパンが2018年12月に発表した調査結果によると、同年の日本の有給休暇取得率は50%。これは、同社が調査した19カ国の中で最低である。

「有給取得率100%」が常識

ドイツは、エクスペディアの統計に含まれていない。しかし、私がこの国に29年住んでさまざまな企業を観察した結果から言うと、ドイツ企業では管理職を除く平社員は、30日間の有給休暇を100%消化するのが常識だ。

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有給休暇をすべて取らないと、上司から「なぜ全部消化しないのだ」と問いただされる会社もある。管理職は、組合から「なぜあなたの課には、有給休暇を100%消化しない社員がいるのか。あなたの人事管理のやり方が悪いので、休みを取りにくくなっているのではないか」と追及されるかもしれない。したがって、管理職は上司や組合から白い目で見られたくないので、部下に対して、有給休暇を100%取ることを事実上義務付けている。

つまり、ドイツの平社員は、30日間の有給休暇を完全に消化しなくてはならない。日本人のわれわれの目から見ると、「休暇を取らなくてはならない」というのは、なんと幸せなことだろうか。しかも毎年30日、つまり6週間である。

さらに、エクスペディアの調査によると日本では、「有給休暇を取る際に罪悪感を感じる」と答えた人の比率が58%と非常に高かった。フランスでは、この比率はわずか25%だ。

熊谷 徹 在独ジャーナリスト

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くまがい とおる / Toru Kumagai

1959年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒業後、NHKに入局。ワシントン支局勤務中に、ベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。1990年からはフリージャーナリストとしてドイツ・ミュンヘン市に在住。過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。著書に『ドイツの憂鬱』『新生ドイツの挑戦』(ともに丸善ライブラリー)、『あっぱれ技術大国ドイツ』『ドイツ病に学べ』『住まなきゃわからないドイツ』『顔のない男 東ドイツ最強スパイの栄光と挫折』(すべて新潮社)、『なぜメルケルは『転向』したのか ドイツ原子力四〇年戦争の真実』『ドイツ中興の祖 ゲアハルト・シュレーダー』(ともに日経BP社)、『偽りの帝国 フォルクスワーゲン排ガス不正の闇』(文藝春秋)、『日本の製造業はIoT先進国ドイツに学べ』(洋泉社)、『5時に帰るドイツ人、5時から頑張る日本人』(SB新書)など多数。『ドイツは過去とどう向き合ってきたか』(高文研)で2007年平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞受賞。ホームページ:http: //www.tkumagai.de

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