夫の死で｢遺族貧乏｣にならない家計の備え方 遺族年金と死亡保険でどうやりくりするか
では、いつもの「人生設計の基本公式」を使って、まず、必要貯蓄率はどのくらいかを計算してみます。「あなたは65歳までにいくら貯めればいいのか」の記事を読めば、誰でも3分で計算できます。皆さんも「自分の必要貯蓄率」を出してみましょう。
死亡保障金額は生活費の不足分をもとに計算
●勝木さんの家計（夫46歳・自営業、妻33歳・パート）
・家計の今後の平均手取り年収（Y）580万円
（現在の可処分所得は600万円ですが、今後、現役時代の平均の所得として580万円としました）
・老後生活比率（x）0.5倍（老後、現役時代の何割程度の生活水準で暮らしたいかを設定します。勝木さんは、子どもたちが独立し、住宅ローン完済後は現在の半分くらいで生活できる見込みです）
・年金額（P）200万円（夫婦の公的年金と国民年金基金を合わせた金額です）
・現在資産額（A）200万円 (現在貯蓄額は学資保険金400万円を含めて1400万円ですが、2人の子どもの教育費をそれぞれ600万円ずつとして差し引きました）
・現役年数（a）24年（70歳まで働くことを予定します）
・老後年数（b）30年（夫95歳までは25年ですが、妻が年下なので5年の余裕をみて30年と想定します）
（現在の可処分所得は600万円ですが、今後、現役時代の平均の所得として580万円としました）
・老後生活比率（x）0.5倍（老後、現役時代の何割程度の生活水準で暮らしたいかを設定します。勝木さんは、子どもたちが独立し、住宅ローン完済後は現在の半分くらいで生活できる見込みです）
・年金額（P）200万円（夫婦の公的年金と国民年金基金を合わせた金額です）
・現在資産額（A）200万円 (現在貯蓄額は学資保険金400万円を含めて1400万円ですが、2人の子どもの教育費をそれぞれ600万円ずつとして差し引きました）
・現役年数（a）24年（70歳まで働くことを予定します）
・老後年数（b）30年（夫95歳までは25年ですが、妻が年下なので5年の余裕をみて30年と想定します）
さて、必要貯蓄率はどれくらいになったでしょうか。
結果は約11％です。計算式は以下です。
（著者提供）
勝木家は今後、この必要貯蓄率を守っていけば、老後は月約21万5000円の生活費を確保できます。
もし慶太さんが亡くなった場合、侑梨佳さんは子ども2人がいるうちは遺族基礎年金と自分の収入を合わせて223万円の年収で生活していくことになるとお話ししました。そのとき、家計の不足分はどれくらいでしょうか。
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