日本で金融の新サービスが生まれにくい事情

フィンテックははたして今後どうなるのか

フィンテックの本命でもある仮想通貨に対する不信感がある中、日本のフィンテックの今後について、北澤直氏に聞いてみた(写真:HILLS LIFE DAILY)  
フィンテックは「金融を民主化した」といわれる。技術力、資本力、専門性を持たない一般ユーザーに、高度な「金融サービス」へアクセスする機会をもたらしたからだ。その一方で、フィンテックの本命でもある仮想通貨に対する不信感は、まだまだ拭い去れない。昨年末に『誰がFinTechを制するのか』を上梓した北澤直氏(Coinbase Head of Japan)は、日本におけるフィンテックの今後を、どう見ているのだろうか。

金融機関は医者ではない

言うまでもないことだが、お金は、何をするにも必要になってくる極めて重要な存在(概念)だ。

にもかかわらず、日本ではいまだに“お金の話題”はタブー視されがちだ。果たしてあなたは、「資産運用どうしよう」「保険をどうしよう」「お前の給料いくら?」といった話を、友達や同僚とするだろうか? 

結婚、住宅ローン、相続、退職金……。お金にまつわるいろいろな人生の場面において、相談できる相手がいない以上(両親には相談できるかもしれないが、世代が違うので、感覚がズレることは否めない)、結局は金融機関へ駆け込む人が多いはずだ。

当記事は「HILLS LIFE DAILY」(運営:コンデナスト・ジャパン)の提供記事です

しかし、金融機関は医者ではない。彼らは商品を売る側なので、彼らなりの経済事情、つまりは売り手側の事情によって「さまざまな商品」を勧めてくる。要するに、そこに対等な関係は成立し得ないということだ。

誤解しないでいただきたいのは、「金融機関がおかしい」わけではない、という点だ。損するものと得するものがあれば、経済活動の常として「得するもの」を売らざるをえないのは当然で、彼らに対して「おかしい」というのは、「構造としておかしい」ことになるからだ。

「金融」における課題は、ほかにもある。

たとえば、公明正大かつ透明性が担保されるべきとされる株式市場は、もはや高度なアルゴリズムを用いた高頻度取引(ナノ秒単位でプログラム同士が取引を繰り返し、その差分で利ざやを稼ぐ)が全体の70%以上を締めているとされ、技術力や資本力や専門性を持たない一般ユーザーが伍して戦うことは、およそ無理に等しい状態といえる。

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