自宅で介護を希望する人は7割超という現実

在宅介護を希望するなら事前準備が大切だ

「介護が必要になってから、あわてて介護について考えるのではなく、体が元気なうちにあらかじめ話し合っておくことが大切」と田中さんは言う(写真:しげぱぱ/PIXTA)
介護が必要になったとき、自宅に住み続けながら介護を受けることを「在宅介護」といいます。内閣府の調査によると、在宅介護を望む人は男女とも7割を超えています。今後、親や家族、配偶者、そして自分の介護に、直面することもあるでしょう。
在宅介護を行う上で、どのように介護保険を使ったらいいのか、ケアマネジャーとの関係や家族の関わり方などについて、現役の主任ケアマネジャーである田中克典さんに聞きました。

在宅介護を希望する人は多い

年齢とともに病気やケガのリスクは高まります。体が思うように動かなくなって介護が必要になる人は歳を取るにしたがって増える傾向に。介護を受けるとき、最初に決めておいたほうがいいことは「どこで暮らして介護を受けたいか」ということと、「どんな介護生活を送りたいか」ということです。

当記事は「毎日が発見ネット」(運営:毎日が発見)の提供記事です

内閣府の「高齢社会白書2018年版」によると、「介護を受けたい場所」は、「自宅」(在宅介護)を希望する人が男性では73.9パーセント、女性では73.1パーセントでした。7割以上の人が在宅介護を希望していることがわかります。

また、「介護が必要になったとき誰に介護してもらいたいか」は、男性の56.9パーセントが「配偶者」を希望し、「ヘルパーなど介護サービスの人」が22.2パーセントでした。

それに対して女性は、「ヘルパーなど介護サービスの人」が39.5パーセント、「子」が31.7パーセント、「配偶者」が19.3パーセントという結果になっています。男性と女性では、「介護してもらいたい人」はそれぞれ異なりますが、自宅で介護を受けたいという希望はどちらも多いようです。

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