後悔しない!賢い高齢者介護住宅の選び方 有料老人ホームから、いまブームの「サ高住」まで

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こうした業界特有の商慣行が批判を受け、多くの有老ホームはその後、初期償却率を一時金全体の20~30%に収めるところが多くなった。「一時金方式」をなくし、その分、月額費用を多くする「月払い方式」に替えたところもある。東京都や埼玉県のように、初期償却を禁止したり、短期間の退去なら一時金を返金させる、という自治体も現われている。

現地で見学、リアルに体験入居して選べ

月払い方式の有老ホームとなると、やや高めのサ高住とほとんど変わりない。住宅型よりさらに自立の入居者が多い「健康型有老ホーム」も現われ、有老ホームとサ高住の境目はどんどん薄くなっている。

だからこそ、高齢者住宅に住むにあたっては、物件ごと・企業ごとに、丹念に検討する必要がある。重要事項説明書を必ず読み、本人または家族が実際に現地で見学すること。できれば本人が体験入居するのがいい。最期まで住む、終の住み処(ついのすみか)となる以上、じっくり時間をかけて選択したいものだ。

(詳しくは「週刊東洋経済」12月14日号「介護ショック」をご覧下さい)  

大野 和幸 東洋経済 記者

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おおの かずゆき / Kazuyuki Ohno

ITや金融、自動車、エネルギーなどの業界を担当し、関連記事を執筆。相続や年金、介護など高齢化社会に関するテーマでも、広く編集を手掛ける。

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