｢自動車リース｣に石油元売りが参入するわけ 自動車整備工場から保険代理店まで続々参入

トヨタも車を造る会社から、モビリティサービス会社に変わると宣言した（撮影：風間仁一郎）

自動車業界が100年に一度の大変革期に突入している。トヨタ自動車が「車を造る会社からモビリティサービス会社に変わる」と宣言したとおり、エンジンなどの性能や販売台数を競う時代から、新たな移動サービスを提供するCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）へと競争の軸足が移行している。

背景にあるのが技術進歩と車に対する消費者の意識の変化だ。実際、自動車販売の現場ではここ数年、消費者の行動に大きな変化が生まれ始めている。個人向けオートリース市場が急成長しているのだ。

日本でカーリースは個人になじみがなかった

日本自動車リース協会連合会（JALA）によると、2016年まで10万台半ばの水準で推移していた個人向けリース車両の台数は、2017年3月期、2018年3月期と2期続けて前期比で24％拡大。2018年3月末の台数は約25万7000台に達した。今期に入っても足元まで順調な市場拡大が続いているもようだ。

リース会社から車を借りれば、高額な初期投資なしに車を利用できる。リース料金は、使用年数満了時における車体の市場価格（残存価格）を車両価格から差し引いた額に金利を上乗せし、それを月数で割って決まる。現金一括払いやローンで購入するのに比べて、残存価格を引く分だけ支払い額が安くなる。契約には税金や車検代、保険料、さらにはメンテナンス料も組み込むことが多く、月々均等にリース料を支払えばよい。

リース発祥の地、アメリカでは個人でもオートリースの利用が多いという。ところが日本では、6～7割は現金で一括購入し、残りはローンを組む。営業車や役員用などの用途で法人向けオートリース市場が順調に普及してきた一方で、個人にはリースはほとんどなじみがなかった。