日経平均は2019年半ば1万6000円もありうる 株価は戻っても底値はまだ確認できていない

しかし、「ありうる」と考えていた株価リバウンドがほとんどないまま「前哨戦」の下落がさらに進んでいるため、当方の有料メールマガジン「世界経済・市場花だより」の読者には昨年の号外でお伝えしたのだが、日経平均の下値メドをさらに下方修正し、(2019年央の下値メドは)1万6000円とした。

「筆者が見通しを下方修正した」などという些事は、何のニュース価値もないはずだ。それにもかかわらず、一部の報道が筆者の下方修正を伝えており、すでにその報道をご覧になった当コラム読者もおられるかもしれない。今週の日経平均株価も上下に荒く動くことが懸念され、1万9000～2万0500円を予想レンジとしたい。

個人投資家が抱く、代表的な｢4つの質問｣に答える

さて、「なぜアメリカ発の世界景気悪化がやってくると考えるのか」については、これまで繰り返し当コラムで述べてきており、読者の方も重々ご承知だと思うので、今回もまた解説することは避けたい。これまでと筆者の考えは全く変わっていない。もし初めて当コラムをご覧になる、ということであれば、お手数だが、過去の筆者コラムをお読みいただきたい。

そこで今回は趣向を変えてみたい。筆者は各地でセミナー講演を行なっているが、できるだけ質疑応答の時間を設けるようにしている。そこでいただくご質問はかなり重複しているのだが、重複することで、投資家の関心がある程度うかがえる。以下では比較的多い質問を4つ取り上げ、それに対する筆者の回答をご紹介したい。このうちの多くは読者の皆さんも関心があるはずだ。

Q1)これまで大きくアメリカの株価が下落したため、連銀がただちに利下げに踏み切り、足元の株価水準を底値に、世界の株価が上昇基調に転じるのではないか？

A)最終的に、連銀の利下げが行なわれ、それが株価底入れの転機になる展開は十分ありうると見込む。ただしそれは、まだ先だ。連銀は（それ以外の世界の中央銀行も）株価動向は注視している。ただそれは「株価下落が先行きの景気に対する警戒信号を発しているかもしれない」として、参考程度に見ていると解釈すべきだろう。あるいは、株価下落が何らかの形で実体経済に著しい悪影響を与える、もしくは金融不安を生じて金融システムに動揺を引き起こすようであれば、連銀が行動することは、過去にもあったし、これからもあるだろう。