ビジネス #最新の週刊東洋経済 前の記事 次の記事 外国人が失望する「日本」という職場の不条理 単純労働にも道を開く事実上の移民解禁へ 5分で読める 公開日時:2019/01/07 05:10 有料会員限定 風間 直樹 東洋経済コラムニスト フォロー 1/2 PAGES 2/2 PAGES それにもかかわらず彼らが声を上げづらい背景には、2つの構造的な問題がある。1つは母国の送り出し機関から多額の渡航前費用を徴収されていることだ。実習生は民間ブローカーである送り出し機関に紹介・書類作成代行手数料や日本語講習料を支払う。表向き禁止されているはずの保証金や違約金契約の締結も求められ、借金の総額は100万円を超えることも一般的だ。 この記事は有料会員限定です 残り 1218文字 ログイン 有料会員登録