また、扶養義務の内容としては、（1）面倒見的扶養（同居扶養、要扶養者が生活できるよう生活、療養、介護などに関する事務処理をする身上監護扶養を含みます）、（2）経済的扶養（金銭扶養）があります。
上記（1）（2）の関係については、（2）の経済的扶養が原則です。ただし、扶養義務のある者が、これまでの関係性、経済的観点、他の扶養義務者との関係等を踏まえ、（1）の面倒見的扶養を望む、または承諾した場合には、それを採用することもできる、ということになります。
つまり、「扶養義務がある＝同居して身上監護をしないといけない、介護しないといけない」となるわけではない、ということです。
扶養義務は放棄できる？
「自分の親及び兄弟姉妹に対する扶養義務」を放棄できるかというと、法律上はできません。親子関係、兄弟姉妹関係を法的になしにすることはできず、過去にいろいろな経緯があったとしても、「自分の親及び兄弟姉妹に対する扶養義務」を放棄するということは、法律上はできないのです。
では、自分の親や兄弟姉妹から「扶養してほしい（援助してほしい）」と言われたとき、どうするか。
扶養の必要が現実的にある、というのが前提になりますが、扶養をすべき者の順序（扶養する義務のある者が複数いる場合に問題になります）、扶養の程度または方法について、まずは当事者間で協議することが基本です。ですが、扶養義務の有無および程度、つまり「自分の生活だけで精いっぱいで余力がないのか、それとも余力があるのか、余力があるとすればどのくらいか」という問題は、扶養義務者、要扶養者とでは考えが異なることが多いです。そのため、当事者間で協議がまとまらない場合には、家庭裁判所が、「要扶養者の需要、扶養する義務のある者の資力その他一切の事情」を考慮して、定めることになります（民法878条、879条）。
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【「扶養をすべき者の順序」とは】
