2019年｢金融危機｣を招きかねない理由5つ ｢エブリシング･バブル｣ははじけるか

2018年の現在では、住宅ローンは問題とはならないだろう。しかし、その代わりに学資ローンが膨れ上がっている。その金額は1兆5000億ドルで、十分な仕事に就いていない若者たちは、ヘッジファンドでさえ痛い目に遭う経済状況の中で、10万ドルにもなるローンを返済することができない。

連邦預金保険公社のシーラ・ベア元議長が「返済できない人たちに、高額のローンが大量に貸与されている」という状況下で、20％の学資ローンが滞納、あるいは債務不履行の状況となっている。ブルッキングス研究所が今年発表したリポートによると、この数字は、2023年までに40％にまで拡大する可能性があるという。

学資ローンの多くは連邦政府によって提供されたものであるため、10年前の不動産ローンのように、銀行に影響が及ぶことは考えにくい。しかし、この学資ローンが重荷となって住宅や自動車を購入する人が減少し始めており、経済にマイナスの影響が出るかもしれない。

第4位：中国

中国では借り入れを活用した建設ラッシュが続き、2010年代前半の3年間で中国が使ったセメントの量は、アメリカが20世紀の100年間で使った量を上回るほどだった。過去10年間に、中国は大量のキャッシュを注ぎ込んで、空港や工場、将来的に都市となるはずの町などを建設してきた。すべては経済成長のためだった。しかし、町はつくったものの、高層ビルも集合住宅もほぼ空っぽで、「ゴースト」都市となっている場所も多い。

その結果、莫大な人口（14億人）の国家が、驚くほどの負債を抱えるという状況が生じている。この先何が起こるかは予測がつかない。楽観的な人々は、中国はこの借金でアジア版のアメリカン・ドリームを買ったのだと言うかもしれない。一方で悲観的な人たちは、この巨額の負債を「恐怖映画」や「爆弾」などと表現する。

1つだけ確かなのは、この「負債爆弾」が爆発したら、その灰は世界経済に降りかかるだろうということだ。トランプ大統領が貿易戦争をしかける中で、中国の巨大な輸出型経済は脅かされている。答えはじきに見えてくるかもしれない。

第3位：金利の引き上げ

ある日あなたの近所の住人が、7万5000ドルのキャデラック・エスカレードを車庫に入れ、翌週には新しいタグボートを運び込み、さらにその後、ジェットスキーを買ってきたとする。あなたは、「お金があるんだな」と思うかもしれない。しかし、これらが全部クレジットで買われたものだとしたらどうだろう。しかも、おそろしく低い金利で。そして、その金利が突然上昇し始めたらどうなるだろうか。