ドローン専業メーカー､｢赤字上場｣の勝算 自律制御システム研究所が上場で目指すもの

日本の商用ドローンメーカーは、消費者向けの娯楽用には手をつけてこなかった。そのため、DJIと同水準のフライトコントローラーを製造するために必要な飛行履歴を積み重ねるのは難しい。結果、創業からDJI製のフライトコントローラーに依存する企業も少なくない。

一方、自律制御システム研究所は、長年ドローン研究を続けてきた野波氏の知見に加え、創業当初から内製化を前提に研究してきたことが実り、完全内製化に成功している。

もう1つが、「自律飛行」の技術だ。フライトコントローラーはGPS情報を処理することで飛行位置を把握している。しかし、高いビル・山に囲まれている地点や屋内ではGPS情報が取得できないため、飛行の安定性が落ちてしまう。

自律制御システム研究所の場合、こうしたエリアでも飛行を続けられるように、カメラに映った画像から周囲の状況を把握し、ドローンが自機の位置を推定することができる、自律飛行機能を搭載している。

市場規模はまだ60億円

市場調査会社IDC Japanによれば、日本の商用ドローンの市場規模は2017年度で60億円程度。今後は橋梁の老朽化による点検や物流業の人手不足、自然災害時の救助業務など活躍する余地が広がり、2022年度まで年率約50％で成長すると予測している。

自律制御システム研究所は、スポット需要がメインの測量や空撮ではなく、点検や物流・郵便、防災といった定常的なドローン活用が前提となる分野に重点を置く。