ドローン活用で日本が｢周回遅れ｣の根本原因 サービス化では欧米が圧倒的に先行している

今年3月、鹿児島県ではドローンによる太陽光発電所点検の実証実験が行われた（写真：共同通信）

合言葉は「空の産業革命」──。空撮用に市場拡大が続くドローンだが、より幅広い活用を模索する動きが本格化してきた。

その一つが、東京電力ホールディングスとゼンリンが立ち上げた「ドローンハイウェイ構想」だ。荷物を積んだドローンを送電線沿いに飛ばし、配送の距離や時間を短くする。7月には、配送への活用を目指す楽天が加わり、3社は弁当配達の実証実験を行った。

さらに、8月には「空飛ぶクルマ」実現に向けて官民協議会が発足。米ウーバー・テクノロジーズも同様の構想を掲げる。用いられる機体は「モビリティドローン」とも分類され、多くのドローン関連企業がかかわる。

サービス化で遅れる日本

しかし、商用ドローンの関連ビジネスでは日本の存在感は小さい。昨年の日本の市場規模は約0.5億ドルで世界全体のわずか1％にすぎない。ドローン活用のコンサルティングを行うドローン・ジャパンの春原久徳会長は、「日本はハードウエアに偏りすぎている」とその要因を指摘する。

日本は商用ドローンの開発に早くから取り組んできた。だが、飛行姿勢を制御する基幹装置では、豊富な飛行データを有する中国の世界最大手、DJIに劣る。市場に対して有効な使い方の訴求も不十分だった。業界を助成金で支えるNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の関係者も「機体開発からサービスまでの垂直統合ができていなかった」と振り返る。