日本は「超エリート」をGAFAに奪われている 「国vs.企業」新しい人材争奪戦が始まった

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やがて日本に帰国する人もいるものの、優秀な研究者がアメリカや諸外国に残ることも多い(撮影:今井康一)
Google、Apple、Facebook、Amazon――GAFA。現在の世界で最も影響力があるこれら4社の強さの秘密を明らかにし、その影響力の恐ろしさを説く書籍『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』がいま、世界22カ国で続々と刊行され、話題を集めている。
日本人の生活に入り込んでしまったGAFAに、日本は国家としてどう戦略を立てるべきなのか? 東京大学先端科学技術研究センター助教の佐藤信氏は、特に人材流出に関して警鐘を鳴らす。

人材への競争

グローバルな人材競争が過熱しています。オリンピックなどスポーツの世界では、裕福な国家は国籍を付与することで優秀な選手を自国に集めようと考えていますよね。私のいるアカデミアの世界でもそれは同じです。

『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』は、発売1週間で10万部のベストセラーとなっている(画像をクリックすると特設サイトにジャンプします)

日本のトップ校である東京大学は、アメリカの大学院留学のための予備校になっています。優秀な先生が良い推薦状を書いてくれて、アメリカへ渡ることができる。特に経済学などの分野でそうですよね。やがて日本に帰国する人もいますが、最も優秀な研究者はアメリカや諸外国に残ります。

ほかの国内大学と比べても予備校として機能しているだけすごいことなのですが、世界中からトップ研究者が集まるところではないし、日本出身のトップ研究者も必ずしも残らない。ですから、従来であればアジアから日本に留学してくれたであろう優秀な留学生たちが、日本をスキップしてアメリカやその他の諸外国へ行ってしまうという現象も起きています。

GAFAに代表される巨大プラットフォーム企業の勢力が高まるにつれ、人材流出が強化され、構図も変化し始めているという印象をもっています。とりわけPh.D.(博士号)を持つような高度な知識を誇る人材が、ただ海外の大学に流出するだけでなく、GAFAのような企業にも狙われるようになってきているのです。

研究者自身も、大学にいるよりも、グーグルやアマゾンの大量のデータを使えて、いい研究ができて、さらに高収入が望めるなら、そちらにいるほうがいい。母国の大学に残って研究する意義が今後ますます小さくなっていくかもしれません。

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