｢国会1月4日召集｣は安倍首相の｢日程政治｣か ｢日ロ｣｢同日選｣視野に参院選投票日を選択?

その一方で、来年は首相が議長役となる主要20カ国・地域（G20）首脳会議の開催が、6月28、29両日に大阪で予定されている。初の日本開催であり、この重要な首脳外交が選挙期間（参院は17日間）と重ならないようにするためには、参院選を「7月4日公示―同21日投開票」とする必要がある。首相にとっても「公示日直前に安倍外交の成果をアピールでき、選挙戦も与党有利に運べる」（自民国対）との期待がある。

しかも、首相は11月14日、シンガポールにおけるロシアのウラジーミル・プーチン大統領との日ロ首脳会談で、北方領土問題も含めての日ロ平和条約締結への「基本合意」を目指す方針をにじませた。6月のG20に出席予定のプーチン大統領との会談が焦点になる。そのため、永田町では「日ロ解散説」も急浮上した。

さらに首相は、今年10月下旬の中国公式訪問における日中首脳会談で、習近平国家主席の来年の公式訪日を招請し、習主席も「真剣な検討」を約束している。習主席もG20に出席予定で、政府はそれに合わせての習主席の公式訪日を打診中とされる。

こうしてみると、首相は6月末のG20に合わせて極めて重要な首脳外交を集中させようとしており、参院選直前に得意の安倍外交の成果をアピールすることで、選挙戦を有利に運ぼうとの思惑も透けて見える。特に、首相とプーチン大統領が6月末の首脳会談で北方領土問題と平和条約締結で「基本合意」すれば、首相が「国民に信を問う」と解散断行に踏み切る可能性も出てくる。

｢日ロ解散｣なら、7月28日に同日選

ただ、この「日ロ解散」の場合は、日程的に7月21日投開票の同日選は困難となる。仮にG20直前の6月下旬に日ロ首脳会談で合意して解散しても、参院選の選挙期間が17日間のため、解散直後の7月4日が参院選公示日となり、一週間前の立候補予定者の事前審査などの選挙事務に支障をきたすからだ。このため、首相が解散に踏み切るためには、通常国会の会期をG20後の7月初旬まで延長し、その会期末に解散することが必要となってくる。その場合、衆参同日選の投開票日は7月28日となる。

3年前の2015年暮れにも、同じように2016年7月の「同日選」説が浮上した。首相が2016年の通常国会を1月4日に召集する方針を明言したからだ。2016年はうるう年で、会期末は6月1日となった。同年の改選参院議員の任期満了は7月25日だったため、会期末が6月2日以降なら公選法の規定で投票日が自動的に決まってしまう。今回と同様に、首相が参院選投票日を選択できるのは1月4日召集だけだったわけだ。

しかも、6月1日の会期末に解散すれば、7月10日投開票の衆参同日選も可能だった。衆院選は「解散の日から40日以内」と定められており、6月1日解散の場合40日目が7月10日となるからだ。まさに一昔前のプロ野球ドラフト会議をめぐる「空白の1日」をほうふつとさせる「日程政治の極致」とされた。