最新型のアルコール検知器はすでに国内空港には配備されていたが、海外空港での導入は1年以上も遅れていた。今後は速やかな配備を進めたうえで、検査時に地上スタッフが立ち会うことを義務づけ、従来は乗務開始の12時間前までとしていた飲酒を24時間前までへと厳格化する。
赤坂社長は事件発生後に社員に宛てたメールで、「アルコールに起因する案件がたびたび発生していたにもかかわらず、これを防ぐ体制をスピーディーに構築できなかったことは、私をはじめ経営の責任だ」と述べている。
なぜ、徹底した安全教育を受けているはずのパイロットが、このような事態を引き起こしてしまったのか。理由の一つには、JALのパイロットを取り巻く環境の変化が挙げられる。
パイロットの労働環境が過酷に
自身もパイロット出身の進氏は、「私が現役だった破綻前に比べると、フライトのペースはかなり忙しくなっている。それが影響したかもしれない」と語る。JALは2010年の破綻を経て経営改革を断行し、業績を急ピッチで回復させてきた。近年は路線拡大も目立っており、そのしわ寄せが現場のパイロットに来た可能性は否めない。
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