自動運転車時代に損害保険は生き残れるか 損保ジャパンが狙う事故対応の新サービス

続いて、センターにいる運転手が事故車を遠隔操作でハンドル操作をしながら、障害物を回避し、道の端に車を安全に停止させた。車のパンクも判明したため、オペレーターが代替移動手段とレッカー車の手配を乗客に案内し、トラブル対応を想定した実験は終了した。

障害物を回避し、自動運転車が緊急停止（写真：損保ジャパン日本興亜）

地下駐車場という電波の届きにくい場所でも問題なく通信することができた。実験に協力したアイサンテクノロジーの担当者は「これまで公道での遠隔監視には成功していたが、地下でも遅延なく監視ができたことで、将来の実用化に向けて前進できた」と手応えを感じている。

あまり知られていないが、損害保険会社は自動運転の実証実験で重要な役割を担っている。実験中の万が一の事故に備えた専用の自動車保険を提供するほか、自動運転車の走行にかかわるリスクを洗い出し、アドバイスやサポートを行うことで、実証実験の安全性の確保に貢献している。

実験をもとに新保険商品を開発

一番の狙いは、実証実験で得た結果をもとに新たなリスクなどを分析し、自動運転車の普及を想定した事故対応サービスや、新しい自動車保険・サービスの開発に生かすことだ。

今年6月に政府が示した「官民ITS構想・ロードマップ2018」では、2020年までに限定地域でレベル4の無人自動運転移動サービスをスタートさせることが盛り込まれている。まずは過疎地の移動手段として、運転席が無人のバスなどが実用化される見通しだが、乗客を乗せている以上、常に誰かが監視して、緊急時に対応する必要がある。

今回の実証実験は、こうした2020年の公共交通機関の無人運転を想定しており、レベル4の自動運転車が実用化された際に、損保ジャパンは見守りサービスを提供したい考えだ。