憲法解釈だけで国会の不在投票が可能なワケ 小林史明議員が明かす｢国会改革の進捗｣

遠隔投票制度への取り組みに意欲を見せる小林史明衆議院議員（写真：小林史明事務所）

自民党の小泉進次郎衆議院議員が事務局長を務める「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」は10月25日、党首討論の定例化・夜間開催の実現、衆議院IT化、女性議員の妊娠・出産への対応など早急に行うべき改革の提言書を、高市早苗衆議院議院運営委員長に提出した。

同会議は全衆議院議院の4分の1を超える超党派の議員で構成されている。通常国会が閉会した7月20日にも提言書を大島理森衆議院議長に提出。国会の審議の活性化に資する環境整備を訴えていた。

遠隔投票制が実現する可能性

ただ今回は、前回の提言よりも「バージョンアップしている」と、同会議のメンバーの1人である自民党の小林史明衆議院議員は胸を張った。小林氏は小泉氏に近く、9月の総裁選の前夜に小泉氏が石破茂元幹事長に票を投じることを打ち明けた仲間の1人。現在35歳の自民党の若手有望株だ。

「前回の提言の提出以降、衆議院法制局がいろいろと調査してくれて、遠隔投票制が実現する可能性が出てきた」

遠隔投票制とは、会議場にいなくても投票できる制度を言う。実現すれば出産や傷病のために議員が入院したり育児のために家庭にいても、議決に参加できることになる。ただし日本国憲法第56条などの制約があると考えられていた。

ではいったい、この間に何が変わったのだろうか。