税務署が家に来る人と来ない人の決定的な差

「税務調査」を避けるための知恵を徹底伝授

税務調査を受けやすい人の特徴とは?(写真:Nishihama/PIXTA)
国税局や税務署が担う税務調査。もし税務調査によって、税金の未納が指摘された場合、ペナルティとして追徴課税を課せられます。彼らは一体どんな人を「調査対象」とするのか? かつて国税職員として働いていた、さんきゅう倉田さんが解説します。

確定申告を終えた後、「そのうち自分にも税務調査が来るのかな」なんて気にされた方は多いと思います。まず結論から言えば、あなたが個人事業者であれば、毎年その可能性があります。一方、会社員の方でも確率は低いですが、調査が入ることがあります。もし何か副業をやっているなら、一般の個人事業者と同様の確率で調査対象となります。

税務署の接触方法もさまざま。調査官が自宅や事務所に直接やってくるケースや、「お尋ね」と書かれた書類の回答を求められるケース、資料を持って税務署に来るよう指示されるケースなどがあります。

税務署から「標的にされやすい」人の特徴

では、どんな人が税務署から調査の標的にされやすいのでしょうか?

最も狙われやすいのは、税務署から見て「目立つ人」です。税務調査を避けたければ、とにかく目立たないことを意識してください。たとえば些細なことですが、確定申告書類の記入ミスや計算ミスなどの単純ミスをなくすだけで、狙われにくくなります。

しかし、正しく申告しても目立ってしまう場合があります。たとえば「売上が伸びている」「売上が極端に減った」「所得が伸びている」「所得が極端に減った」「経費だけ増えている」「今まで計上していなかった勘定科目で過大なものがある」など、このような場合は税務署から「目立っている」と認識されます。逆に言えば、数年間、申告書類に大きな変化がなければ、調査官たちも調査に着手しづらいわけです。

もし、あなたが副業をしている会社員なら、急に売上が伸びたり、日々の飲み代を交際費にして所得が急に減ったりすることもあるでしょう。すると突然、調査官から「税務調査をしたい」と電話が来るかもしれません。そのとき、あなたに顧問税理士がいるかいないかも彼らが税務調査をする判断材料になります。

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