変わる葬送､｢海洋散骨｣が静かに広がる事情 実態に法整備が追いついていない側面も

散骨とは、火葬後の焼骨を粉末状にして、そのまま海などにまく葬送方法だ。海洋散骨の業界団体である日本海洋散骨協会の初代代表理事で、現在は広報担当の代表副理事を務める村田ますみ氏は、「散骨については統計がないので正確にはわからないが、現在は年間1万件程度施行されているのではないか」と言う。

散骨が注目されている背景には、葬送についての価値観の多様化がある。自分の死後について「自然に帰りたい」など、これまで当然のごとく行われてきた「墓に入る」のとは違う選択肢を希望する人が増えたのだ。

「墓じまい」のために散骨を選ぶケースも

さらには、核家族化や少子化など家族構成の変化により、墓の継承が困難なケースが増加。後継ぎを必要としない墓に対するニーズが高まっている。合葬式の共同墓などもその1つだが、散骨であれば故人の墓はそもそも不要ということになる。

日本海洋散骨協会の村田ますみ代表副理事（撮影：尾形文繁）

「故人の遺志に加えて、最近では『墓じまい』のために散骨を選ぶ方も増えている」と村田氏は言う。墓じまいとは、墓を撤去し、墓石などを処分すること。これまでは、遠方にある実家の先祖代々の墓を片付け、現住所近くの墓地に改葬するといったケースが多かった。だが、墓の継承問題を理由に「墓じまいの後は、もう墓を作らない」ということで、散骨を検討する人も出てきている。