｢お友達重視｣｢派閥均衡｣…安倍人事の問題点 甘利氏の選対委員長起用には懸念の声も

第4次安倍内閣発足、皇居での認証式に向かう安倍首相（写真：ロイター／Issei Kato）

2年ぶりの日本人のノーベル賞受賞決定で列島が沸く中、自民党総裁選で3選を果たした安倍晋三首相が10月2日、自民党役員・内閣改造人事を断行した。

首相は6年前の第2次政権発足以来、内閣で首相を支え続ける麻生太郎副首相兼財務相と菅義偉官房長官に、剛腕で党を仕切る二階俊博幹事長のいわゆる「政権の3本柱」に加えて、岸田文雄政調会長も続投させた。

甘利氏の再登板には強い反発の声

さらに盟友の甘利明元経済再生相を党4役の選対委員長に起用した。政権安定と着実な政策遂行を掲げた「守り優先の安全運転人事」（周辺）で、13人の閣僚が交代する中幅改造の割に閣僚の平均年齢は上がり、「顔ぶれも新鮮味に乏しい陣容」（自民幹部）となった。

選対委員長に就任した甘利明元経済再生相（写真：ロイター／Ruben Sprich）

首相の本格的人事断行は昨年8月以来、1年2カ月ぶり。総裁選での「論功行賞」に加え、積み上がった約80人の「入閣待望組」が存在するため、初入閣は12人と第2次政権発足以来最多となった。一方、女性閣僚は近年最少の1人だけで、「有資格者の乏しさ」（自民幹部）も浮き彫りにした。

総裁選での石破茂元幹事長の善戦と沖縄知事選完敗というダブルショックからの態勢立て直しが課題だったが、財務省不祥事で責任を問われた麻生氏の続投と、金銭スキャンダルで2016年1月に閣僚辞任に追い込まれた甘利氏の再登板には野党側の反発やメディアの批判が強く、今後の政権運営の火種ともなりそうだ。