沖縄県知事選は､｢野党共闘の勝利｣ではない 自公の｢中央主導による選挙戦術｣が限界に

米軍普天間基地（写真）の辺野古移転問題の行方は、不透明感が一段と濃くなっている（写真：ロイター/Nathan Layne）

2018年9月30日は、沖縄県にとってエポックメイキングの日として後世の県民に記憶されるだろう。

この日に行われた県知事選で玉城デニー前衆議院議員が過去最高の39万6632票を獲得し、31万6458票を得た自民党、公明党、日本維新の会、希望の党が推薦する佐喜眞淳前宜野湾市長に8万174票もの大差を付けて勝ち抜いた。なぜ玉城氏はこれほどまでに「大勝」したのか。

世論調査の数字は始終、玉城氏のリードを示していた。だが当初のメディアの判断は慎重だった。琉球新報は9月17日に「玉城氏と佐喜真氏が接戦」と報じ、9月24日の一面でも「互角」と打った。回答を拒否する一部の層が、どういう判断をするのかが不明なためだった。

2月の名護市長選では「オール沖縄」が敗退

いやそれよりも今年2月の名護市長選の経験が、判断を躊躇させたのかもしれない。

キャンプ・シュワブを抱える名護市の市長選では、「オール沖縄」が支援し辺野古移転に反対する現職の稲嶺進氏が自民党、公明党、日本維新の会が推薦する名護市議の渡具知武豊氏に敗退した。同日行われた市議補選でも、辺野古移転反対の急先鋒であるヘリ基地反対協共同代表の安次富浩氏が4000票近くの差で女性候補に敗れている。

「この時の世論調査でも、辺野古移転反対派の数字のほうが上だった」

こう話すのは琉球新報の滝本匠記者。民主党政権時にオスプレイ機の導入について岡田克也外相（当時）を鋭く追及したことで有名な記者だ。今回の知事選では知事選取材班班長を務めた。