沖縄県知事選は､｢野党共闘の勝利｣ではない 自公の｢中央主導による選挙戦術｣が限界に

滝本記者が指摘するとおり、今回の知事選も名護市長選と同じ構図になっていた。2014年の知事選では自由投票だった公明党が、今回は佐喜眞氏と政策協定を結び、全面的に応援した。さらに山口那津男同党代表のみならず、創価学会の原田稔会長も9月10日に沖縄入りしている。

主張も似ていた。佐喜眞氏は全国最低の県民1人当たりの所得216万6000円を300万円に上げることなどを提唱し、名護市長選で勝利した渡具知氏が地元の経済振興などを強調したことと酷似した。選挙戦の最中に自民党本部が菅義偉官房長官や小泉進次郎自民党筆頭副幹事長など有名な政治家を次々と投入したことも同じだ。

「期日前投票の会場のそばで小泉氏が演説し、そのまま投票してもらうという流れが作られていた」。名護市長選で自民党が勝った与党側の戦法について、滝本記者はこう解説する。しかし“2匹目のどじょう”はいなかった。

というのも、名護市長選とは背景がまったく異なったからだ。

「弔い合戦」という重み

ひとつは今回の知事選が8月8日に亡くなった翁長雄志前知事の「弔い合戦」になり、その後継者が玉城氏だったこと。そして衆議院議員として4期目の玉城氏の知名度が佐喜眞氏を圧倒していたこと。さらに選挙最終日に沖縄を襲った猛烈な台風24号の存在だ。従来では自民党や公明党が主に呼びかけていた期日前投票を高齢者に支持が多い玉城氏陣営も呼びかけ、その結果として事前投票のかなりの割合が玉城票だったからだ。

「弔い合戦」が勝利するのは過去の事例からも明らかだが、今回はそれ以上の意味があった。翁長前知事は死去する直前の7月27日に辺野古沿岸部埋め立て承認の撤回を表明。まさに辺野古移転阻止は翁長前知事の「遺言」となったのだ。翁長前知事の樹子夫人や次男で那覇市議の雄治氏が玉城氏の応援に参じたことも、強力な追い風となった。また翁長前知事の側近だった富川盛武副知事や謝花喜一郎副知事も玉城氏の応援に駆けつけている。

これに玉城氏の親しみやすく明るいキャラクターが加わり、県民への浸透度を高めた。ラジオパーソナリティや国会議員としての全県的な知名度に加え、わかりやすい語り口調は多くの人を惹きつけた。