新型iPhone発売目前､消えぬ｢4年縛り｣の火種 auとソフトバンクは見直しを表明したが…

公取委は、こうした手法を問題視。6月に出した報告書の中では、独占禁止法に抵触する可能性を指摘するところまで踏み込んだ。

慌てた両社は8月、残債免除の条件からプログラムへの再加入を外す見直しを相次いで表明した。KDDIの髙橋誠社長は「残債免除の条件は、拘束性が強いという指摘があったので、見直したい」と述べた。システムなどの準備が整い次第、改めるという。

｢機種変更｣が大きな足かせになる

だが、この見直しだけでは、実際はほぼ意味がなさそうだ。なぜなら、残る条件の「機種変更」が、大きな足かせになりそうだからだ。

たとえば条件緩和後に、10万円のiPhone端末をこのプログラムを使って購入したとする。25カ月目以降に機種変更して旧端末を下取りに出せば、確かに残債は免除される。

だが、残債免除の条件からは外れたはずのプログラム再加入を選ばなければ、結果的に大きな負担を強いられることになる。必須条件として残る機種変更で、新たにその通信会社で購入する端末代がまったく割り引かれず、全額負担させられる可能性が高いためだ。

この負担が重いため、条件緩和後も、プログラムへの再加入を選ばざるをえない利用者も多そうだ。つまり、「4年縛り」と指摘される強い拘束力は、まったく消えないことになる。

ユーザーには、電話番号はそのままに他社に乗り換える方法（MNP）がないわけではない。ただ、こちらは1台目の端末の残債免除が受けられないため、やはり大きな金銭負担が求められる。