今は日経平均2万3000円超えたらいけない病 この｢病気｣が蔓延する根拠はどこにあるのか

アメリカの通商政策について言えば、市場の足元の注目は、米中関係からNAFTA（北米自由貿易協定）にシフトした感がある（アメリカで識者や投資家の意見を聞くと、昨年から既に関心は米中よりNAFTAだった、と現地で感じた）。

もちろん、中国についても、一部報道で、ドナルド・トランプ大統領は9月上旬にでも、対中輸入2000億ドル分について、追加の関税引き上げを行なう意向だ、と伝えられており、ボーイングやキャタピラーなどの中国関連銘柄が、売り込まれる動きもあった。それでも、2000億ドル分の追加というのは、既知のことでありサプライズではないため、アメリカ株価全般が大きく崩れるようなことは起こっていないし、両社の株価調整も、直近の8月の安値を全く割り込んではいない。

NAFTAについては、既報のように、アメリカ―メキシコの間では修正について合意がなされた。修正前に比べれば、自動車について、自動車部品の域内調達比率の引き上げ（62.5％以上→75％以上）、賃金条項（時給16ドル以上の地域～実質アメリカ～からの調達が40～45％以上）、無税でメキシコからアメリカに輸出できる上限台数の設定（240万台以上の部分には課税）といった、メキシコにとって厳しい条件となっている。

それでも、修正交渉が決裂し、メキシコ産の全ての自動車に対して高関税がかかる、といったような混乱（メキシコ経済のみならず、メキシコで生産を行なっているアメリカ自動車メーカーにとっても）を回避した、という点では、最悪の事態よりかなり「まし」だったと評価できよう。

現在はアメリカ―カナダ間の交渉が行なわれており、当初のメドとされていた8月末までの交渉合意には至らなかった。しかし合意に向けて「両国とも前向き」と伝えられており、今週以降も交渉は継続される。この2つの交渉で「時差」は生じるが、NAFTAが消えてしまい、アメリカ企業を含む多くの企業に混乱が生じる、という事態は、避けられると見込んでいる（またトランプ大統領が、オフレコと称して余計なことを言ったという話も伝わっているが）。

相場の流れは明るい方向へ

今週の国内株式市況を展望すると、米雇用統計（7日）発表を控えているなど、投資家が様子見を正当化する材料はある。また、「何となく日経平均2万3000円超えの定着は難しそう」、との心理も、しばらく残る可能性はある。

それでも、すぐではないとしても、企業収益の実態が日経平均を押し上げ、投資家心理が大きく明るい方向へ変化することが見込まれる。こうした見解を背景に、今週の日経平均の予想レンジは、週内に投資家心理の好転が何とか始まるという前提を置いて、2万2700～2万3500円を予想する。もし2万3000円を超えての上振れが今週ないとしても、時間の問題だろう。

著者フォローすると、馬渕 治好さんの最新記事をメールでお知らせします。