今は日経平均2万3000円超えたらいけない病

この「病気」が蔓延する根拠はどこにあるのか

確かにカナダとはまだだが、アメリカはメキシコとNAFTA再交渉で合意した。相場の不透明感は徐々に薄れている(写真:AFP/アフロ)

「日経平均2万3000円突破は困難」の根拠は薄い

国内株式市場は、どうやら5月から「日経平均株価が2万3000円超えたらいけない病」にかかっているようだ。このため、2万3000円超えの売りが厚い。

この背景には、何となく「2万3000円が重いのではないか」、といった根拠が薄い相場観が最も大きく働いているように感じられる。ただ、当初の根拠が薄くても、何となく「2万3000円超えが定着しないだろう」との相場観が広がる→2万3000円超えで売る投資家が多くなる→このため実際に2万3000円超えが定着しない→「やっぱり定着しないんだ」、と考える人がさらに増えて、ますますそうした悲観的な相場観が広がる、といった「自己増殖過程」に入っているとも思われ、根が深くなっている。

もちろん、売りを出している人たちなりの根拠はあるだろう。たとえば、何らかのテクニカル分析(一部では、日経平均の200日移動平均線が、8月28日(火)でピークアウトしたことを、株価のトレンドが下向きに変わったと主張する向きも)を挙げる投資家もいると考えられる。あるいは、モメンタムトレーディングという手法をとっている海外短期筋の売りも指摘されている。この手法は、株価が上昇を続けていても、何らかの計算式で算出した株価上昇の勢いが衰えていれば、株式を売却するものだと言われている。

ただ、株価が上がらないことが売りを誘い、それで株価が上がらない、というループに入っているのであれば、逆に何らかの要因で日経平均が2万3000円より高い水準で上振れすれば、一気に株価上昇に弾みがつく可能性があるとも言える。

次ページ結局、株価の行方は企業業績に
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