AIG系、大和…生保を襲う株安地獄、業界再編の行方も混迷深まる

早期の資金化が喫緊の課題　ダンピングの可能性も

しかし、ＡＩＧには悠長に構えていられない事情がある。ＡＩＧに対しては、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）により９月２５日に８５０億ドルの緊急融資枠が設定されたが、１０月８日にはニューヨーク連銀を通じてさらに最大３７８億ドルの追加融資枠が設定された。これでＡＩＧへの緊急融資枠の総額は１２２８億ドルにまで膨らんだ。ところがＦＲＢによれば、ＡＩＧは１０月２２日時点で政府融資枠の７割強に当たる９０３億ドルをすでに借り入れたというのだ。

当初の計画では、８５０億ドルの融資枠で流動性を確保し、その間に資産を売却、時間を稼ぐ算段だった。ところが１０月１日時点でＡＩＧが緊急融資枠から調達した資金は約６１０億ドル。それから２週間も経たないうちに、３００億ドルを追加で借り入れたことになる。融資枠が再び払底する可能性が高まっている。
　
　しかも、この融資枠には高額な金利が付加されている。実際の借入額には約１３％、さらに未使用の融資枠にまで約９％の利子が設定されており、すでに数十億ドル規模の金利が発生している。ＡＩＧにとっては、可能なかぎり早急に資産を売却し、現金化する必要が高まっているのだ。このため本来であれば、それぞれ数兆円規模の売却案件となるはずだが、大きくダンピングされるとの観測も浮上してきている。
　
　それでも、ＡＩＧ系生保の買収にかかる巨額資金を捻出できる日本の生損保は限られる。このため３社の買収企業としては、日本でピーシーエー生命を展開する英プルーデンシャルや、０８年４月から生保事業を開始した独アリアンツなどの外資系が有力視されている。
　
　だが、英フィナンシャル・タイムズ紙は、「ＡＩＧの日本と台湾の事業には興味がない」との、プルーデンシャルのタッカーＣＥＯの言葉を伝えている。アリアンツも変額年金を軸とし、日本にはない新規商品の展開に意欲を見せており、日本で伝統的生保のＭ＆Ａで規模拡大を志向するとは考えにくい。アフラックのエイモスＣＥＯも「興味がある」といいながら、「ビジネスモデルがあわない」と素っ気ない。
　
　そもそも、外資といえども現在の環境下では資金力が大幅に落ちている。救済・買収まで至ることができるのか、不透明感が増している。
　
　一方、大和生命には現在、生命保険２社、ファンド７社が支援企業として名乗りを上げているという。１１月中旬までに入札提案書を提出し、絞り込まれた２～３社が詳細な資産査定と入札に臨む。大和生命は規模が小さいことが幸いし、まだ日本で保険事業を展開していない外資系保険会社や流通等の異業種が、手っ取り早い免許獲得のために買収する可能性はある。さらに更生計画で保険契約が見直され、予定利率引き下げや保険金額の縮小が行われることも大和生命にとっては有利に働く。
　
　ＡＩＧ系３社、大和生命と、売却先が決まるまでにはまだ紆余曲折がありそうだが、今回の金融危機が日本の保険業界再編の引き金を引いたことは間違いがない。