日本政府が現金払いを減らしたい納得のワケ

「1万円札」と「テロ組織」の意外な関係

日本では「キャッシュレス化」が進んでいると思われているが、実際は…(写真:freeangle/PIXTA)

街ナカで、クレジットカードや電子マネーが頻繁に使われるシーンを見るので、日本では「キャッシュレス化」が進んでいると思っている人も多いだろう。しかし実態はまったく違う。

世界の国のキャッシュレス決済比率を見てみると、アメリカが45%、中国が60%、そして、韓国は89.1%。それに対して日本は18.4%と極めて低い。世界でも後ろから数えたほうが早いぐらいで、先進国で現金決済がいまだに主流の国は日本ぐらいなのである。

近年、こうした状況に日本政府は焦りを感じており、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、キャッシュレス促進を国是にして邁進を始めた。

政府がキャッシュレス化を推し進める狙い

政府がキャッシュレス化を推し進める狙いは4つある。

第1は、まずは2年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックへの対策である。

日本政府が打ち出している「日本再興戦略」(2014年、2016年)の中では、観光立国の実現のためには「キャッシュレス環境の飛躍的改善」を図り、「2020年までに、外国人が訪れる主要な商業施設、宿泊施設及び観光スポットにおいて100%のクレジットカード決済対応及び100%の決済端末のIC対応を実現するため、クレジットカード決済・IC対応端末の普及を促進する」と、外国人観光客への対応を強く促している。

東京オリンピックには外国人観光客が大挙して押し寄せてくる。彼らはキャッシュレス決済が当たり前なので、店舗のインフラ整備は急務である。

そして、2017年に日本再興戦略を引き継いだ「未来投資戦略」が発表されたが、その中でも、FinTech(フィンテック)の活用によるカード決済のコスト削減や消費者にとっての利便性の向上を図り、キャッシュレス化を後押しすると宣言され、引き続き「キャッシュレス化の推進、消費データの共有・利活用等」が謳われている。

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