日経平均は300円安、日米貿易協議へ警戒も 

半導体関連下落、夏季休暇前に手仕舞い売り

 8月10日、東京株式市場で日経平均は大幅に3日続落となった。日米貿易協議の動向に警戒感が残る中、来週からお盆休み前に入ることもあり、手仕舞い売りが出やすかった。写真は東京証券取引所で2015年8月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 10日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に3日続落となった。日米貿易協議の動向に警戒感が残る中、来週からお盆休み前に入ることもあり、手仕舞い売りが出やすかった。ハンセン指数や上海総合指数など中国株も軟調に推移。大引けにかけて300円超に下げ幅を拡大した。

TOPIXは1.15%安で取引を終了。セクター別で上昇したのは石油・石炭製品のみで、広範な業種が下落した。鉱業、海運業、不動産業などが下落率上位となった。

今週で企業決算の山場を越え、来週以降は外部要因に材料を求めていかなければならなくなる。製造業を中心に堅調な業績が目立ったこともあり、このところ景気敏感株が物色されてきたが、きょうの取引では「内需関連やディフェンシブ株に目線が向かっている」(みずほ証券の投資情報部長、倉持靖彦氏)との声も出ていた。

きょうは半導体関連株が軒並み売られる展開になった。モルガン・スタンレーが米半導体業界の投資評価を引き下げ、米株式市場で米半導体関連株が売られた流れを引き継ぎ、東京エレクトロン<8035.T>が商いを伴って下落。アドバンテスト<6857.T>、SCREENホールディングス<7735.T>、アルバック<6728.T>なども売られた。

そのほか個別銘柄では、富士フイルムホールディングス<4901.T>が前日発表した自社株買いが材料視され、2016年1月以来、2年7カ月ぶりの高値を付けたほか、昭和シェル石油<5002.T>が買われた。9日に発表した19年3月期の業績予想と配当予想の上方修正が好感された。

東証1部の騰落数は、値上がり491銘柄に対し、値下がりが1541銘柄、変わらずが72銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      22298.08 -300.31

寄り付き    22606.91

安値/高値   22272.69─22608.86

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1720.16 -20.00

寄り付き     1739.41

安値/高値    1718.47─1739.41

 

東証出来高(万株) 150792

東証売買代金(億円) 26162.63

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