日本を滅ぼす「GG資本主義」という病気 「低成長」「停滞」の根本理由はここにある
帝国データバンクが今年1月に発表した「全国社長年齢分析」によると、社長の平均年齢は前年比+0.2歳で59.5歳になり、過去最高を更新した。上場企業では58.9歳だ。国内最大級の投資信託「ひふみ投信」を運用するレオス・キャピタルワークス代表取締役社長兼最高投資責任者の藤野英人氏は、「超高齢社会は企業経営や経済の面でも成長を阻害している」と言い、今の日本は「GG資本主義である」と懸念する。藤野氏が「GG資本主義」という言葉に込めた想いについて聞く。
「ベテランが良い方向に導く」という根拠はない
一般的に、経営では人生経験が豊富で、さまざまな苦難を乗り越えてきたベテランほど良い結果をもたらすなどと言われますが、実はそれを証明するデータはどこにもありません。
では、若い経営者の会社はどうでしょうか。私は以前、上場企業を社長の年齢別にグループ分けし、3年間の売上高や株価の変化率を調べたことがあります。ちなみに社長の年齢は60代が最も多く1699社、次いで50代が883社でした。
驚くべきことに売上高の伸び率も、株価の上昇率も、30代、40代が社長を務めている会社の方が、はるかに高かったのです。
投資家として、50代、60代が社長を務める会社と、30代、40代が社長を務める会社のどちらに投資するかは、説明するまでもないでしょう。50代、60代が上にのさばっている会社は、明らかに機能不全を起こしています。
私が「GG資本主義」という言葉を思いついたのは、2016年でいささか古い話になりますが、セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文氏(現名誉顧問)が、会長職から退くことを表明した記者会見でした。
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