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尾河 眞樹(おがわ まき)/ソニーフィナンシャルホールディングス執行役員兼金融市場調査部長、チーフアナリスト。米銀の為替ディーラーを経て、ソニーの財務部にて為替の運用と金融市場の調査に従事。その後シティバンク銀行(現SMBC信託銀行)で個人金融部門の投資調査企画部長として、金融市場の調査・分析を担当。2016年8月より現職に就任し、レポートやテレビ、雑誌などのメディア等を通じて幅広く個人投資家に向けた金融市場の情報発信を行っている。
――なぜ今、柔軟化の話が出てきたのでしょうか。
日銀がこのタイミングで柔軟化に触れた背景には、トランプ大統領が為替水準に言及したことへの警戒感もあるだろう。トランプ氏が今後ドル高をさらに牽制する発言を行って、1ドル=110円を割ってしまってからでは、柔軟化の話をするとリスクが高い。いったんゼロになった円売りポジションが増えてきたこともある。今はマーケット全体がまだリスクオンなので、こうしたことを複合的に見て、柔軟化に触れるなら今のうちだと思ったのかもしれない。
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