会社をやめた人がイデコで5万円取り戻す法 イデコを放ったらかしにしていませんか？

会社を中途退職した人などは、イデコを「放ったらかし」にしていないか。 積み立てれば節税効果が見込めるイデコを使わない手はない（写真：十兵衛／PIXTA）

確定拠出年金の加入者が急速に広がっています。

退職金制度の1つとして、あるいは老後資産形成のための手段を提供する福利厚生制度として「企業型確定拠出年金」を導入する会社は3万社以上となりました。

iDeCo加入者はついに「100万人突破」へ

その加入者は2018年4月の時点ですでに680万人となっています。そして、昨年来「最強の老後資産形成」として話題となっている「個人型確定拠出年金」（iDeCo）も相変わらず、月3万人のペースで加入者が増えており、8月末あたりにはついに100万人に達する勢いです。

iDeCoは自分で自分の老後資産を準備する国の制度で、掛け金積み立て、運用、受け取り、このそれぞれにおいて、税制上の恩典がついています。制度の目的が「老後資産形成」ですから、引き出しは60歳以降、加入できるのは60歳までとなっています。最も大きな魅力は、積み立てしている間、「掛け金額が全額所得控除」され、所得税や住民税の負担が軽くなることです。

たとえば課税所得300万円、年収でいうとざっくり500万円ぐらいの方を例に取りましょう。月2万円、年間24万円をiDeCoに積み立てると、所得税と住民税合わせて、4万8000円が戻ってきます。サラリーマンでいえば毎年の年末調整に上乗せされて戻ってくるのです。言うまでもなくひと月でも早く始めればメリットを受けられる期間が長くなります。遠い将来に必要となる資金を少しでも早くから自分で備えてほしいという国のメッセージが込められていると私は思います。

加入できる方には、ぜひ利用をお勧めしたいのですが、中には、加入できるにもかかわらず、そのことを知らずに損をしている方もいます。それは54万人いるといわれる、個人型確定拠出年金の「運用指図者」、そして75万人もの「自動移換者」の方々です。