日経平均は3日続落､一方で金融株は上昇円高や日銀の｢政策調整の思惑｣が影響

2018/07/23 16:40

　7月23日、東京株式市場で日経平均は3日続落。日銀による日経平均連動型ETF（上場投資信託）の購入が打ち止めになるとの思惑が浮上し、ファーストリテイリングなど指数寄与度の高い銘柄が売られた。写真は都内の株価ボード前で立ち止まる人たち。2015年7月撮影(2018年　ロイター／Issei Kato)

［東京 23日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は3日続落。日銀による日経平均連動型ETF（上場投資信託）の購入が打ち止めになるとの思惑が浮上し、ファーストリテイリング<9983.T>など指数寄与度の高い銘柄が売られた。ドルが110円後半と先週から円高方向に戻していることも相場の重しとなった。

TOPIXも3日続落。業種別では、銀行業、保険業など金融株が値上がり率上位となった一方、輸送用機器や情報・通信業が売られた。東証1部の売買代金は2兆1640億円と低調。日経平均をTOPIXで割ったNT倍率<.NTIDX>は急低下した。

ロイターは21日、日銀は今月30、31日の金融政策決定会合で、金融緩和策の持続可能性を高める方策を議論する検討に入ったと報道。長期金利目標やETF（上場投資信託）など資産買い入れ手法の柔軟化などが選択肢になるもようと伝えた。

これを受け、ETFの購入対象から日経平均連動型が外れ、TOPIXやJPX日経400連動型に集約されるとの思惑が浮上。ファーストリテのほか、ソフトバンクグループ<9984.T>やファナック<6954.T>など日経平均への影響が大きい銘柄が売られた。ファーストリテは東証1部で値下がり率上位となり、1銘柄で日経平均を約111円押し下げた。「これまで積極的に買われていたこともあり、こういう日銀政策報道が出ると利益確定や売りが出やすい」（ネット系証券）との声が出ていた。

ドル／円は19日に113円前半まで上昇し、約半年ぶりのドル高／円安水準をつけていたが、23日にかけて一時110.75円まで下落した。円安進行で業績の上方修正期待が高まった分が剥落してきたという。円高懸念から自動車株など輸出株がさえない展開となった。

新規上場のマネジメントソリューションズ<7033.T>の初値は4500円で、公開価格の約2.14倍となった。

東証1部の騰落数は、値上がり884銘柄に対し、値下がりが1112銘柄、変わらずが106銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 22396.99 -300.89

寄り付き 22480.33

安値／高値 22341.87─22507.17

TOPIX<.TOPX>

終値 1738.70 -6.28

寄り付き 1736.10

安値／高値 1735.74─1748.06

東証出来高(万株) 139961