ホンハイ中国工場の労働条件は脱法状態だ 人権団体がアマゾン製品の製造工程を問題視

　6月10日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、米人権団体が同社の中国工場の労働条件を問題視する報告書を公表したことを受け、調査を行っていると発表した。写真は河南省にあるホンハイの工場。2010年8月撮影（2018年　ロイター／Jason Lee）

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業<2317.TW>は１０日、米人権団体が同社の中国工場の労働条件を問題視する報告書を公表したことを受け、調査を行っていると発表した。

ニューヨークに拠点を置く米人権団体「チャイナ・レーバー・ウオッチ」は、ホンハイが米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>から委託されてスマートスピーカー「エコー」と電子書籍端末「キンドル」を製造する湖南省のホンハイ工場の労働条件が劣悪だと指摘した。

長時間労働や低賃金、不十分なトレーニング、派遣社員や臨時職員への過度の依存などの問題があるとし、これらが中国の法律に抵触していると批判した。

ホンハイは声明で、報告書に指摘されている問題の全面的な調査を行っており、事実だと判明した場合にはすぐに措置を講じると発表した。

チャイナ・レーバー・ウオッチによると、この工場では従業員の約４０％が派遣社員で、中国で定められている上限の１０％を超えているという。

報告書は、５割増しが義務付けられている派遣社員の残業代が、時給と同水準しか支払われていない点や、ピーク時に月間の残業が１００時間を超え、中国の法律が定める３６時間を大幅に上回っている点を指摘している。

アマゾンは、すぐに措置を講じるようホンハイに要請したとの声明を発表した。

ホンハイを巡っては、中国工場で２０１０年に従業員が相次ぎ自殺し、長時間労働などの問題が指摘されていた。これを受けて同社は労働条件を改善する方針を示していた。

＊内容を追加しました。

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