泥沼の森友問題､またしても｢文書隠し｣疑惑 なぜか2014年4月28日の面談録がなかった

「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が23日に国会に提出した交渉記録。安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏が、財務省に問い合わせた際のやり取りが含まれていた（写真：共同通信）

森友学園問題とは何なのか。それを改めて明らかにしたのが、5月23日に財務省が公表した資料だろう。1000ページ近い交渉記録と約3000ページにも及ぶ決裁文書の中には、肝心の「その箇所」は欠落していた。  

いや、「あるはずの資料がない」という点がこの問題の本質といえるのかもしれない。2014年6月30日の決裁文書「承諾書の提出について」を作成する際の資料となった本省相談メモ、法律相談結果などのうち、なぜか2014年4月28日分がすっぽり抜けていたのだ。

「非常に重要なやり取りなのに、なぜないのか」

「（森友学園理事長だった籠池泰典氏に）三下り半を下そうとしていた近畿財務局のメモの中で、初めて安倍昭恵さんの名前が出てくるのが4月28日のメモ。非常に重要なやり取りなのに、900ページ以上の交渉記録を出しているにもかかわらず、なぜこれがないのか」

「4月28日〜5月23日」とあるにもかかわらず、4月28日の資料がないのは不自然だ（筆者撮影）

同日夕方に開かれた野党合同ヒアリングで、日本共産党の辰巳孝太郎参議院議員が問い詰めると、財務省の富山一成理財局次長は「ここにあるのがすべてだ」と小さく答えた。

しかし2014年4月28日の面談は、森友学園問題の中核ともいえるべき内容を含んでいる。いわば、この問題における“ターニングポイント”といえる面談なのだ。

そもそも豊中市の国有地に関する森友学園と近畿財務局との交渉は、最初から順調だったとはいえない。森友学園に関する面談記録は2013年6月28日に始まるが、この時、籠池氏は2015年4月に小学校を開校させるためには、2014年3月までに土地を取得する必要があり、2013年11月の大阪府私立学校審議会に諮問したいとの希望を伝えている。