パナソニック､今期営業利益は11.7％増計画 車載関連の事業好調で｢2ケタ増益｣は確保

　5月10日、パナソニックは、2019年3月期（国際会計基準）の連結営業利益は前年比11．7％増の4250億円を見込んでいると発表した。写真は幕張メッセで昨年10月撮影（2018年　ロイター／Toru Hanai）

［東京 10日 ロイター］ - パナソニック<6752.T>の津賀一宏社長は10日の決算会見で、米電気自動車（EV）メーカー、テスラ<TSLA.O>が中国でEVと電池の一貫生産を検討していることについて、生産に参画したいとの意向を示した。

パナソニックとテスラは米ネバダ州でリチウムイオン電池工場「ギガファクトリー」を共同運営している。

津賀社長は「テスラは将来、中国で一貫生産することも考えられるので、そのときは一緒に（生産したい）」と語った。

テスラの新型セダン「モデル3」の生産に懸念が出ていることについては「引き続き多くの受注残を抱えている」と指摘。「量産の立ち上げで少してこずっているが、確実に生産台数は上がってくる」と述べ、「あくまで月ずれ、期ずれの問題だ」と強調した。

アビオニクス事業が悪化

パナソニックは同日、2019年3月期（国際会計基準）の連結営業利益は前年比11.7％増の4250億円を見込んでいると発表した。航空機向け娯楽システムなどのアビオニクス事業の悪化を、車載関連事業がカバーする見通し。

会社予想はトムソン・ロイターがまとめたアナリスト19人の予想平均4297億円をやや下回った。