パナソニック、今期営業利益は11.7%増計画

車載関連の事業好調で「2ケタ増益」は確保

 5月10日、パナソニックは、2019年3月期(国際会計基準)の連結営業利益は前年比11.7%増の4250億円を見込んでいると発表した。写真は幕張メッセで昨年10月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 10日 ロイター] - パナソニック<6752.T>の津賀一宏社長は10日の決算会見で、米電気自動車(EV)メーカー、テスラ<TSLA.O>が中国でEVと電池の一貫生産を検討していることについて、生産に参画したいとの意向を示した。

パナソニックとテスラは米ネバダ州でリチウムイオン電池工場「ギガファクトリー」を共同運営している。

津賀社長は「テスラは将来、中国で一貫生産することも考えられるので、そのときは一緒に(生産したい)」と語った。

テスラの新型セダン「モデル3」の生産に懸念が出ていることについては「引き続き多くの受注残を抱えている」と指摘。「量産の立ち上げで少してこずっているが、確実に生産台数は上がってくる」と述べ、「あくまで月ずれ、期ずれの問題だ」と強調した。

アビオニクス事業が悪化

パナソニックは同日、2019年3月期(国際会計基準)の連結営業利益は前年比11.7%増の4250億円を見込んでいると発表した。航空機向け娯楽システムなどのアビオニクス事業の悪化を、車載関連事業がカバーする見通し。

会社予想はトムソン・ロイターがまとめたアナリスト19人の予想平均4297億円をやや下回った。

次ページアビオニクス事業は昔から山と谷がある
関連記事
トピックボードAD
人気連載
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!
トレンドウォッチAD
会計新基準<br>「売上高」が変わる

売上高が6割減にもかかわらず、営業利益は増えた企業も現れた。会計の新基準を適用した結果だ。全産業にかかわる過去最大の基準変更が今年から徐々に広がっていく。