パナソニック、今期営業利益は11.7%増計画

車載関連の事業好調で「2ケタ増益」は確保

 5月10日、パナソニックは、2019年3月期(国際会計基準)の連結営業利益は前年比11.7%増の4250億円を見込んでいると発表した。写真は幕張メッセで昨年10月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 10日 ロイター] - パナソニック<6752.T>の津賀一宏社長は10日の決算会見で、米電気自動車(EV)メーカー、テスラ<TSLA.O>が中国でEVと電池の一貫生産を検討していることについて、生産に参画したいとの意向を示した。

パナソニックとテスラは米ネバダ州でリチウムイオン電池工場「ギガファクトリー」を共同運営している。

津賀社長は「テスラは将来、中国で一貫生産することも考えられるので、そのときは一緒に(生産したい)」と語った。

テスラの新型セダン「モデル3」の生産に懸念が出ていることについては「引き続き多くの受注残を抱えている」と指摘。「量産の立ち上げで少してこずっているが、確実に生産台数は上がってくる」と述べ、「あくまで月ずれ、期ずれの問題だ」と強調した。

アビオニクス事業が悪化

パナソニックは同日、2019年3月期(国際会計基準)の連結営業利益は前年比11.7%増の4250億円を見込んでいると発表した。航空機向け娯楽システムなどのアビオニクス事業の悪化を、車載関連事業がカバーする見通し。

会社予想はトムソン・ロイターがまとめたアナリスト19人の予想平均4297億円をやや下回った。

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